2021年の補助金・融資【最新まとめ】知らないと絶対損します!

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岡本 健太

県庁出身の採用定着士・行政書士。児童発達支援事業所利用者の保護者でもある。福祉の採用定着問題を解決し、「利用者の満足度アップ」「スタッフの待遇の向上・福祉の質の向上」「経営の黒字化」という福祉版「三方良し」を達成する事がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今日は、「2021年募集予定の補助金・融資」の情報をお伝えします。

さっそく結論ですが、

〇事業再構築補助金〇ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

〇IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

〇小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

〇事業承継・引継ぎ補助金

〇実質無利子・無担保融資の延長

〇信用保証制度の充実化

こういった補助金・融資といった資金調達策が整備予定です。

2021年は新型コロナウイルス対策のため、たくさんの補助金が募集されます。

ですので、「知らなかったから損した」といったことにならないよう最新の情報をキャッチすることをおすすめします

今日の情報は経済産業省の下記資料に基づいております。

【情報元:令和2年度第3次補正予算案の事業概要・令和2年12月】

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

ちなみに、このサイトは県庁で補助金を審査していた岡本が執筆しています。

県庁で予算編成・補助金業務をしていた経験を生かし、国の最新の情報を発信しております。

事業再構築補助金【目玉】

予算1兆1485億円の補助金

事業再構築補助金は、2021年度の目玉補助金。

その証拠に、1兆1485円の予算が組まれています。

昨年、話題になった3大補助金(ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金)の予算額が2300億円(令和2年度第3次補正予算)に過ぎないことをふまえると、事業再構築補助金の予算額の大きさがわかるかと思います。

新型コロナ対策のために業態転換を求める補助金

ウィズコロナ時代への変化を支援する補助金

新型コロナウイルスの影響が長期化してきたことから、

・新事業展開

・業態転換

・事業再編

こういった思い切った取り組みが「生き残り」のためには必要となってきます。

そういった取組みを支援するのが、事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)になります。

最大補助額1億円!

補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上~6000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠) 6000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上~8000万円以下 1/2(4000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8000万円超~1億円以下 1/2

※中小企業(卒業枠):400社限定

※中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定

細かい要件をふまえると、大多数の中小企業は「中小企業(通常枠)100万円以上~6000万円以下・補助率2/3」にエントリーすることになるかと思われます。

ただそれでも、ものづくり補助金が1000万円だったことを考えると、6000万円というのはかなりの金額になります。

「変化に対応しながらビジネスを続けていく」といった会社にとっては千載一遇のチャンスです。

ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

2021年も【1000万円・補助率2/3】

ものづくり補助金は設備投資系の補助金で有名な補助金。

「設備を革新的なものに変えてチャレンジする」といった目的の補助金です。

通常枠も「補助額1000万円」という点は低感染リスク型ビジネス枠と同じですが、補助率が1/2にとどまります

これは、1000万円の補助金をもらうには、2000万円の設備投資が必要という計算となります。

それに対し、低感染リスク型ビジネス枠は「補助率2/3」なので、1500万円の設備投資のうち1000万円が補助される計算となります。

そのため、「500万円お金がうく」という計算になります。

IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

2021年も【450万円・2/3】

2021年はテレワーク対応類型(150万円)あり

IT導入補助金は、システムに導入できる補助金。

・free(会計ソフト)

・キントーン(業務改善)

・スマレジ(POSレジ)

こういった幅広いシステムに使えます。

通常は、【補助額:450万円・補助率:1/2補助】になりますが、

2021年は補助率が1/2→2/3とアップします(低感染リスク型ビジネス枠)。

更に、テレワーク対応類型も設定される予定なので、

「コロナでテレワーク化しないとな」という考えがある社長さんは要チェックです。

IT導入補助金は、とても使い勝手が良い補助金なので、

「何かシステムをいれよう」

と考えたときには、必ずチェックしておいた方が良いですよ。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

2021年も【100万円・3/4補助】

感染防止対策経費も補助

小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓のための補助金。

・ホームページ

・ビラ

・DM

こういった広告宣伝費に使えます。

小さい会社を対象としているため、

・商業サービス業:5人以下(常時従業員)

・その他業種:20人以下(常時従業員)

といった人数要件があります。

通常は、【補助額:50万円・補助率:2/3】といった感じなんですが、

2021年はコロナ対策のため【補助額:100万円、補助率:3/4】の予定です。

また、2020年にあった事業再開枠同様の制度(感染防止対策費)も募集予定です。

事業承継・引継ぎ補助金

専門家費用・廃用費用も補助

2020年は「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」という2つの補助金が募集されていました。

2021年は両者を一本化し、事業承継・引継ぎ補助金となる予定です。

2021年の特徴は、経営資源引継ぎ補助金にあった(事業承継補助金にはなかった)、「専門家(士業等)の活用費用も補助される」という点です。

例えば、

・M&Aの仲介手数料

・デューデリジェンス費用

・企業概要書作成費用

こういった経費も補助されます。

また、

・事業承継に伴う新たなチャレンジ費用(設備投資・販路開拓等)

・承継に伴う事業整理(廃業費用

こういった経費も補助予定です。

補助額・補助率

①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

支援類型 補助率 補助上限 上乗せ(廃業を伴う場合)
創業支援型
(他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者の支援)
2/3 400万円 200万円
経営者交代型
(親族内)承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
2/3 400万円 200万円
M&A型
(株式譲渡、事業譲渡など)により経営資源を引き継いだ事業者への支援
2/3 800万円 200万円

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助

支援類型 補助率 補助上限 上乗せ(廃業を伴う場合)
専門家活用型 2/3 400万円 200万円(売り手のみ)

実質無利子・無担保融資の延長

ひとまず2021年3月まで延長

令和2年5月1日より、コロナ融資(実質無利子・無担保)が行われています。

こちらは2020年12月まででしたが、ひとまず2021年3月まで延長予定となりました。

ただ注意が必要なのは「2回目のコロナ融資はけっこう落ちる」ということ。

なぜなら、1回目(2020年5月頃)のような形式審査(売上〇%減少してるからOK)ではなく、

「ちゃんと返せますかね?」という実質審査体制となっているからです。

2回目のコロナ融資に関しては、下記の動画を参考にしてみてください。

信用保証料の補助(中小・小規模事業者むけ)

保証料が0.2%へ(補助前は0.85%)

新型コロナウイルスの影響を受けた中小・小規模事業者等が、

金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む場合、

保証料の一部を補助する制度です。

対象要件

保証限度額 4000万円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関の金利
保証料(事業者負担分) 0.2%(※補助前は原則0.85%)
売上減少要件 ▲15%
その他 ・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること
・アクションプラン(今後やるべき事)を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること

信用保証料の補助(事業再生計画)

保証料が0.2%へ(補助前は0.85%)

事業再生計画(要:中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援)を実行するために必要な資金の保証料を補助。

また、経営改善サポート保証の据置期間を5年に延長してくれます。

対象要件

保証限度額 2.8億円
保証期間 15年以内(一括返済の場合1年以内)
据置期間 5年以内
金利 金融機関の金利
保証料(事業者負担分) 0.2%(補助前は原則0.8%~1.0%)
その他 中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行すること

まとめ

2021年の補助金・融資は激動

いかがでしたでしょうか?

2021年はコロナウイルスの影響もあり、補助金・融資の制度がめまぐるしく変動することが予想されます。

「気づいたら募集が終わってた」

なんてことにならないためにも、継続的に補助金・融資情報をチェックしていってください。