小規模事業者持続化補助金・様式2「補助事業の効果」書き方

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金・様式2「補助事業の効果」書き方

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・関連する審査項目

 

・記載すべき事項

①5W1Hで収益性を記載

②収益向上の根拠を記載

③中長期的な展望を記載

 

・締め方のコツ

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金・様式2「補助事業の効果」書き方

補助金を使った結果(未来)を示す箇所

 

「補助事業の効果」は、様式2を締めくくる部分。

そこまでの流れをうけて、補助事業計画の実現可能性を訴えることが大事です。

 

つまり、

「2:販路開拓等(生産性向上)」

「3:業務効率化(生産性向上)」

で書いてきた内容により、

「〇〇円の収益アップという効果が達成できます!(補助事業の効果)」

とつなげ、補助金を使った結果(未来)を示す箇所になります。

 

 

関連する審査項目

補助金に通るためには、審査項目をおさえておく必要があります。

 

様式2「補助事業の効果」に関連する審査項目としては、

【Ⅱ加点審査】

③補助事業計画の有効性

・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性がたかいものとなっているか

・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか

・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか

・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか

こういった項目になります。

 

 

記載すべき3つの事項

持続化補助金の様式2「補助事業の効果」には、

①5W1Hで収益性を記載

②収益向上の根拠を記載

③中長期的な展望を記載

こういったものを記載する必要があります。

 

 

①5W1Hで収益性を記載

「誰が」「何を」「どのように」といったビジネスモデルを示す

 

ビジネスモデルの基本は、

「誰が」

「何を」

「どのように」

といったフレーム。

 

このフレームをしっかり考えないと、商売はうまくいきません。

 

さらに、補助事業計画においては、5W1Hを意識した要素を入れる必要があります。

 

つまり、

補助事業による予測収益を示したうえで、

「誰が」

「何を」

「どのように」

「いつまでに」

「どのくらい」

こういったフレームのもと、「どうやって収益を実現していくのか?」を示す必要があります。

 

その際のポイントは、

具体的に、数字でしめす

ということ。

 

「とにかく気合で頑張ります!」

といった精神論ではなく、

 

・3000円の商品が、新販路の開拓により、月に100個売れるようになるため、月の売り上げが30万円アップする
・1日に1回1時間かけていた作業が50分でできるように業務効率化されるので、年間営業日(240日)からすると、240×10分で2400分(40時間)業務効率が上がる

このように、具体的な数字で成果を示しましょう。

 

なぜなら、精神論ではなく、具体的な数字で語ることで、審査員に実現可能性を感じてもらえ、採択に近づくからです

 

 

②収益向上の根拠を記載

「単価」「数量」「費用」から収益根拠を示す

 

収益の構成要素は、

「売上 ー 費用」

です。

 

そして、「売上」を細分化すると、

「単価 × 販売数量」

になります。

 

ですので、

「収益を向上させたい!」

という事であれば、

 

・単価のアップ

・販売数量のアップ

・費用のダウン

この3つのいずれかによる必要があります。

 

そのため、申請書には、

単価がアップする根拠

販売数量がアップする根拠

費用がダウンする根拠

こういったものを記載し、補助事業計画の実現可能性有効性を示す必要があります。

 

 

③中長期的な展望を記載

将来的なビジョンも示す

 

補助事業計画は、

補助事業期間内で何をやっていくのか

こういった半年くらいの事業プランを書いていくものです。

 

ですので、近い時期の結果だけ書いておけばよいとも思えます。

 

ですが、中長期的な展望も書いておいたほうが良いです。

なぜなら、「補助金を投入する」というのは、投資の側面があるからです。

 

つまり、

「将来的に、投資(補助金)以上の効果が期待できる」

といったビジョンを示したほうが、

 

「これなら税金を投資できるな」

と審査側の納得が得られやすいからです。

 

 

締め方のコツ

社会や地域、他の企業への波及効果を示す

 

「補助事業の効果」は事業計画の最後。

ですので、印象良く終わる必要があります。

 

そのためのコツとしては、

社会や地域、他企業への波及効果を示す

ということ。

 

なぜなら、「補助金」は、国が描いたビジョンを達成するためのお金だからです

 

つまり、国が、

「こういった社会になってほしい」

と描いたビジョンについて、

「この会社なら実現してくれそうだな」

と感じたからこそ、いち民間企業に税金が投入されるんです。

 

ですので、

「小規模事業者として地域の雇用や社会の発展を継続的に支えてほしい」

こういった持続化補助金を作った国のビジョンに対し、

「自社は沿っていますよ!」

とアピールすることが必要なんです。

 

具体例

地域経済への波及効果

・補助事業により収益があがれば最近雇用が少なくなっている〇〇市において雇用を増やせる

・〇〇市では障碍者雇用が不足しているが、今回の補助事業により収益性が増せば自社として初の障碍者雇用を実現できる

・補助事業により女性パート職員の負担を減らすことで、家庭との両立が図りやすくなる

このように、「自社の取り組みが地域に好影響をうみだせる」といった記述が良いでしょう。

 

他の企業への波及効果

・ニッチトップを目指す今回の補助事業により、零細企業でも工夫次第で勝てることを同業社に示したい

・市の名産品のビワをWEBで販売することで全国がお客になることを他のビワ製品を扱う会社に示したい

・高齢化が進む過疎の〇〇市においても「WEBを使えばビジネスになる」という事を市内の企業に示したい

このように、「自社の補助事業は身近な他企業の模範となれる」といった記述が良いでしょう。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

・関連する審査項目

 

・記載すべき事項

①5W1Hで収益性を記載

②収益向上の根拠を記載

③中長期的な展望を記載

 

・締め方のコツ

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

「補助事業の効果」においては、

①5W1Hで収益性を記載する。

具体的には、

「誰が」

「何を」

「どのように」

「いつまでに」

「どのくらい」

こういったフレームで書く。

 

②収益向上の根拠を記載する。

具体的には、

・単価アップの根拠

・数量アップの根拠

・費用ダウンの根拠

この3点から収益向上の根拠を書く。

 

③中長期的な展望(将来ビジョン)を記載する。

そして、「締め方のコツ」としては、

社会や地域、他の企業への波及効果を示す

こういった事となります。

 

以上で今回の記事は終わりとなります。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !