3分でわかる!法認定とは【補助金で加点になります】

The following two tabs change content below.

岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

岡本です。

こちらでは、補助金で加点になる話をしていきます。

結論としては、「法認定をとれば補助金で加点されますよ」という話になります。

といわれても、「法認定って何さ?」って話になるかと思います。

法認定というのは、経営革新計画等、国が事業計画等に認定を与える制度です。

国が推進したい方向にむかっている事業者を応援するため、補助金加点や金利優遇、税制優遇などの支援をつけ、世の中に制度の普及を図っています。

ここ記事を読んでいただければ、主な法認定が理解できます。

法認定とは

法認定というのは、法律認定と呼ばれるもので、国や県が法律に基づき認定した計画のことをいいます。

この法認定を受けておくと、補助金審査で有利になる場合があるのが特徴です。

有名な所では、

・経営革新計画

・経営力向上計画

・先端設備導入計画

・事業継続力強化計画

こういったものがあります。

認定があると補助金審査で加点される!

補助金の公募時期は決まっているため、スケジュールに余裕がある場合などに、補助金の加点狙いで法認定をとっておくのは効果的です。

もっとも、「何の計画の認定が補助金の加点となるのか」は年によって変わってしまうため、注意が必要です。

例えば、経営力向上計画の認定を受けていると、2019年度はものづくり補助金の審査で加点をされましたが、2020年度の募集では加点項目から外れてしまいました。

このように、年度によって加点項目が変わってしまうのが悩ましいところであります。

特に、年度前半の補助金申請を狙う場合、最新の公募要領が発表されてからでは法認定の取得が間に合わない可能性があるため、「去年加点されてたから、たぶん今年も加点されるだろう」とある程度、山をはって認定をとりにいかざるをえないところがあります。

もっとも、法認定を通じて、自社の事業計画を見直すきっかけになりますので、とっておいて損をすることはありません。

経営革新計画

「経営革新計画」は、中小企業の新たな取組(新商品や新サービスの開発、新たな販売方式の導入等)について、知事の承認を受けることで、様々な支援を受けられる制度です。

代表的なメリットとしては、補助金審査での加点(例:2020年度ものづくり補助金)、特許料の半額、金融支援といったものがあります。

また、「都道府県から承認を得た事業」という点で、対外的な信用度がアップするメリットもあります。

経営力向上計画

「経営力向上計画」は、経営が向上するための事業計画を立て、国の認定をもらうことで、税制優遇や補助金加点、金融支援を得られる制度です。

生産性向上のための設備投資やIT利活用、人材育成等に基づく事業計画を立て、国に申請をします。

代表的なメリットは、補助金加点(2020年度では小規模事業者持続化補助金で加点項目)と優遇税制(計画何登場する設備投資への即時償却や税額控除)です。

申請書様式は3枚のため、比較的簡易に申請することができます。

先端設備等導入計画

「先端設備導入計画」は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性を図るための計画で、市区町村の認定を受けることで、税制支援や金融支援をうけられます。

特に、固定資産税の軽減のメリットが大きく、認定を受けた設備投資に関して、固定資産税がゼロ~2分の1に軽減されます。

場合によっては、3年間固定資産税がゼロになるケースもあります。

このように固定資産税の軽減がメリットとなっているため、設備投資のための補助金である「ものづくり補助金」において、セットでの申請をし、補助金と固定資産税軽減のダブル優遇を受ける戦略もあります。

事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画」とは、「中小企業向けの簡易な防災・減災対策計画」といったイメージで、自然災害等による影響を軽減するための計画を立て、国から認定をもらう制度です。

「災害時の初動体制(従業員の避難方法・被害状況の把握・社内体制等)」

「必要な対策(人員・設備・資金・情報保全等)」

「実効性確保のための準備(従業員への訓練・計画の見直し等)」

といった事を書いていきます。

事業継続力強化計画の認定を受けることで、

「補助金で加点されることがある(例:2020年度ものづくり補助金)」

「日本政策金融公庫から低利融資(設備投資が基準利率から0.9%引き下げ)を受けられる」

「防災・減災設備にかかる税制優遇措置(20%の特別償却)を受けられる」

といったメリットがあります。