【簡単!】IT導入補助金の対象者は?申請要件は?【元県職員が解説】

こんにちは!岡本です。

このページでは、IT導入補助金の対象者・申請要件について解説しています。

 

補助金は公募要領を読んでもわかりませんよね(汗)

 

このページをお読みいただければ、

「IT導入補助金ってこういう会社が対象になるんだ」

「IT導入補助金ってこういう要件があるんだ」

こういった事がわかります。

 

ちなみに、このサイトは県庁の元補助金審査員の岡本が執筆しています。

 

IT導入補助金の対象者は?申請要件は?

IT導入補助金の対象者は、中小企業となるので、一定の従業員数or資本金額を下回る必要があります。

また、医療法人一般社団法人といった特殊法人でも申請可能です。

 

主な申請要件としては、下記のものがあります。

① 日本で登録された中小企業(個人)で、国内において事業を行っていること

② 最低賃金を下回っていないこと

③ gBizIDのアカウントを持っていること

④ 携帯電話をもっていること

⑤ SECURITY ACTIONに同意していること

 

IT導入補助金に申請できる事業者とは

中小企業のみ。大企業はNG

 

IT導入補助金を使えるのは、中小企業のみです。大企業は対象外です。

 

ここでいう「中小企業」とは、資本金と従業員数から決まってきます。

 

例えば製造業であれば、「資本金3億円以下」もしくは「常時使用する従業員数300人以下」のいずれかにあてはまれば、中小企業に該当し、IT導入補助金が使えます。

 

なお、「常時使用する従業員」とは、「あらかじめ解雇予告を必要とする従業員」のことをいいます。

なんだか難しい言葉ですよね(汗)

 

正社員は問題なくカウントするという理解で構いません。

アルバイトやパート、派遣社員については、個々の状況によりますが、日雇いや季節労働といった期間限定の的ものでない限り、カウントする方向となります。

 

ちなみに、役員や個人事業主本人は「常時使用する従業員」にはカウントしません。

 

主な中小企業基本法上の中小企業

業種分類 中小企業法の定義
製造業・建設業・運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

このように、業種によって中小企業となるかどうかの基準が違うことがわかりますが、常時雇用する従業員の数が50人以下であれば、どの業種でもIT導入補助金を使うことができます。

 

なお、個人事業主もIT導入補助金の申請はできます。

 

一般社団法人・医療法人なども対象

通常の補助金とは違い、一般社団法人・医療法人OK

 

補助金においては、一般社団法人や医療法人は基本的に対象外です。

しかし、IT導入補助金においては、従業員数要件を満たせば、一般社団法人等であっても補助金をもらえる可能性があります。

 

なお、余談になりますが、一般社団法人は、公益的なイメージもあり人気ではありますが、

・補助金の対象外になったり

・融資を受けにくかったり(信用保証協会という自治体の保証の対象外になる場合があるため)

こういった面もあるので、設立する際は注意が必要です。

 

IT導入補助金の主な申請要件

主な要件を簡単に紹介

 

IT導入補助金を申請するための主だった要件は次の通りです。

① 日本で登録された中小企業(個人)で、国内において事業を行っていること

② 最低賃金を下回っていないこと

③ gBizIDのアカウントを持っていること

④ 携帯電話をもっていること

⑤ SECURITY ACTIONに同意していること

 

ここでわかりにくい点を補足説明しておきます。

 

gBizIDアカウントについて

電子申請のために必要

 

③gBizIDについてですが、これは、電子申請のアカウントです。

IT導入補助金は、電子申請による必要があるため、あらかじめgBizIDというアカウントをとっておく必要があります。

 

なお、gBizIDの登録自体は無料で簡単にいつでも取得できます。

 

もっとも、手続きに2週間くらい時間がかかる点に注意が必要です(手続きの際に印鑑証明書も必要となります)。

ですので、補助金申請の時期になって慌てて手続きするのではなく、あらかじめgBizIDアカウントを取得しておくことをおすすめします。

 

SECURITY ACTION(セキュリティー・アクション)について

セキュリティ対策の制度

 

⑤SECURITY ACTION(セキュリティー・アクション)についてですが、こちらは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

 

IT導入補助金の要件としては、2段階あるうちの1段階目、★一つ星(情報セキュリティー5ヶ条)を宣言することが必要となっています。

こちらはWebから簡単に手続きが可能です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

IT導入補助金は、社内のシステム構築に大変使い勝手が良い補助金です。

上手く獲得すれば、数百万円もらえ、社内をIT化できます。

 

もしご興味があれば、当事務所でも相談にのっておりますので、お問い合わせください。