小規模事業者持続化補助金【委託費・外注費を解説】店舗改装OK!

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金【委託費・外注費を解説】店舗改装OK!

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

①委託費の解説

②外注費で認められる経費

③外注費にはならない経費

④建物の増築・物置等の設置の注意点

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、小規模事業者持続化補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金【委託費・外注費を解説】店舗改装OK!

ざっくり結論を言うと、

【委託費】

・「市場調査をコンサルタント会社に依頼する」といった経費

・「契約書」「成果物の帰属」に注意

 

【外注費】

・「店舗の改装」「バリアフリー化の工事」といった経費

・「単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事」「住宅兼店舗の改装工事における住宅部分」といった経費は認められない

 

持続化補助金では「不動産の取得」は補助対象にならない

・「建物の増築・増床」「小規模な建物(物置等)の設置」について、

次の3つの要件全てを満たしてしまうと

「不動産の取得」に該当すると判断され、補助金はでない

1:外気分断性

2:土地への定着性

3:用途性

この3つに当てはまってしまうと、「不動産を取得した」と判断され、補助金はでない

 

こういった事になります。

以下、それぞれ解説していきますね!

 

 

①委託費

まず、「①委託費」について解説していきます。

 

委託費とは、補助事業の遂行のために第三者に委託するための経費をいいます。

 

例えば、

・市場調査をコンサルタント会社に依頼する

こういったケースがあります。

 

ただし、何でもかんでも委託してよいというわけではなく、

「自社で実行することが困難な業務に限り委託することができる」というルールになっています。

 

注意点

・「契約書」に注意

・委託の「成果物の帰属」に注意

以下、解説します。

 

契約書に注意

委託する場合の「契約書」には注意が必要です。

 

どういうことかと言いますと、

委託契約書には、「委託内容」や「金額」等をはっきりと明記する必要があるという事です。

なぜなら、補助金を出す以上、「いくらで、何をお願いしたのか」といった事が明確でないと、不正の恐れがあるからです。

 

成果物の帰属に注意

また、「委託の成果物の帰属」についても注意が必要です。

 

どういうことかといいますと、

「委託の成果物は委託者に帰属する取り決めが必要である」という事です。

つまり、補助事業を行うあなたの会社に、市場調査結果など成果物が帰属する契約をむすぶ必要があるという事です。

 

なぜなら、補助事業として税金を出す以上、補助金がはいった委託業務の成果物は、補助をした事業者に帰属させる必要があるからです。

 

 

②外注費で認められる経費

次に、「②外注費で認められる経費」について解説していきます。

 

外注費というのは、補助事業を行うために必要な業務を第三者に外注するための経費をいいます。

そして、外注費に関しても、委託費と同様、自社で行うことが困難な業務に限り補助対象となります。

 

例えば、

・店舗の改装

・バリアフリー化の工事

こういった、技術を伴う業務の委託が外注費としては想定されています。

 

 

対象となる経費としては、

店舗改装バリアフリー化工事

・利用客向けトイレの改装工事

・製造、生産強化のためのガス、水道、排気工事

・移動販売などを目的とした車の内装、改造工事

こういった建設関係の業務が主な外注費となっています。

 

 

③外注費にならない経費

次に、「③外注費にはならない経費」について解説していきます。

 

認められない経費としては、

単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事

・住宅兼店舗の改装工事における住宅部分

既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事(設備処分費に該当するものを除く)

 

こういった工事は、持続化補助金の趣旨である「販路開拓」や「業務の効率化」に結びつかないことから、補助対象にはなっていません。

 

不動産の取得」にあたると対象外

また、「不動産の取得」に該当してしまう工事も補助対象とはなりません。

 

「工事」と「不動産の取得」と聞いても、ピンとこないかもしれませんね。

つまり、

・建物の増築工事

・物置等の設置

これらは、構造や用途によっては、「不動産の取得」といえてしまう

そうなると、補助金はでない

ということです。

この点については、次の項目で解説していきますね。

 

 

④建物の増築・物置等の設置の注意点

最後に、「④建物の増築・物置等の設置の注意点」について解説していきます。

 

説明する前提になるんですが、

持続化補助金では「不動産の取得」は補助対象になりません

 

その前提のもと、

「建物増築工事」が「不動産の取得」にあたってしまい、補助金がでなくなってしまうのではないか?

といったことが、これからの話になります。

 

結論としては、

・建物の増築・増床

・小規模な建物(物置等)の設置

これらについて、

次の3つの要件全てを満たしてしまうと

「不動産の取得」に該当すると判断され、

補助金はでなくなってしまいます

 

その3要件というのは、

1:外気分断性

2:土地への定着性

3:用途性

この3つです。

この3つに当てはまってしまうと、「不動産を取得した」と判断され、補助金は出ません。

 

以下、それぞれ解説していきます。

 

1:外気分断性

まず1の「外気分断性」ですが、これは、

屋根や3方向以上の壁で囲まれ、独立して雨風をしのげること」をいいます。

 

ですので、

・「柱と屋根のみ」で作られた飲食店のテラス席

・駐輪場

・カーポート

これらは、周りの壁がありませんので、「外気分断性」は認められません

そのため、こういったものを増築したとしても、「不動産の取得」には該当せず、補助対象になります。

 

つまり、

カーポートを建設(3方向は壁で囲まれてない)

外気は分断されてない

「不動産の取得」とはいえない

補助対象の増築として認められる(補助金でる)

こういった事になります。

 

 

2:土地への定着性

次に、2の「土地への定着性」について解説します。

「土地への定着性」というのは、「基礎などで物理的に土地を固着していること」をいいます。

 

なので、

・コンクリートの上に「市販の簡易物置やコンテナ」を置いただけ

こういったケースですと、土地に定着してはいないので、不動産の取得にはあたらず、補助対象となります。

 

つまり、

・コンクリの上に簡易物置設置

土地に定着してない

「不動産の取得」ではない

補助対象

こういった事になります。

 

 

3:用途性

最後に、3の「用途性」ですが、これは、

 

建造物が、

家屋本来の目的(居住・作業・貯蔵等)を有し、

その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていることを意味します。

 

ややこしいですね(汗)

 

ようは、

「建物」の本来的な目的である

・居住スペース

・作業スペース

こういったスペースになりうる空間であれば、

不動産だといえるので、

そういったスペースを作るための費用には補助しませんよ

こういった事になります。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

①委託費の解説

②外注費で認められる経費

③外注費にはならない経費

④建物の増築・物置等の設置の注意点

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

【委託費】

・「市場調査をコンサルタント会社に依頼する」といった経費

・「契約書」「成果物の帰属」に注意

 

【外注費】

・「店舗の改装」「バリアフリー化の工事」といった経費

・「単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事」「住宅兼店舗の改装工事における住宅部分」といった経費は認められない

 

持続化補助金では「不動産の取得」は補助対象にならない

・「建物の増築・増床」「小規模な建物(物置等)の設置」について、

次の3つの要件全てを満たしてしまうと

「不動産の取得」に該当すると判断され、補助金はでない

1:外気分断性

2:土地への定着性

3:用途性

この3つに当てはまってしまうと、「不動産を取得した」と判断され、補助金はでない

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !