IT導入補助金とは【システム半額補助金】初心者でもわかる!

IT導入補助金とは

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今日は「IT導入補助金とは何か」ということをかみ砕いて説明します。

 

今回の記事の内容は、

  • IT導入補助金とは
  • 「登録されたIT事業者」の「登録されたITツール」のみが対象
  • IT導入支援事業者と共同で申請する仕組み
  • 補助額が類型ごとに違う

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは補助金に関する情報を元県庁の補助金審査員である岡本が発信しております。

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業のIT導入を金銭的に支援してくれ、業務効率化・生産性向上をサポートしてくれる補助金です。

 

他の補助金と同様、審査があります。

審査に合格し、事業完了後に報告を行うことで、事後的に経費の一部が支給される制度となっています。

 

特徴としては、「既存のシステムを購入する」という点があげられます。

つまり、オーダーメイドのシステムを開発するのではなく、一般的に販売されている出来上がったシステムを導入するというということになります。

 

「登録されたIT事業者」の「登録されたITツール」のみが対象

IT導入補助金は、登録された事業者(IT登録支援事業者)が扱う、登録されたITツールのみが補助対象となります。

つまり、「どんなITシステムでも補助金の対象となるわけではない」ということです。

 

ですので、もしご自身が欲しいITシステムがツール登録されていなければ、補助金はもらえないという事になります。

有名なシステムは大概ツール登録されていますが、専門的なシステムは登録されていない場合があります。

 

そういった場合は、ご自身が必要なシステムを販売している会社に「IT導入支援事業者」としての登録をしてもらい、更に、そのシステムを「ITツール登録」してもらう必要があります。

 

なお、この「IT支援事業者登録」「ITツール登録」には締切期限がありますので、早めにシステム会社さんと調整されることをおすすめします。

 

IT導入支援事業者と共同で申請する仕組み

IT導入補助金は、仕組み上、事前に事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同でなければ申請できない補助金となります。

このIT導入支援事業者というのは、補助金で購入したいITツールの提供者です。

 

つまり、国としては、ITシステム会社に対し、「補助金をだすんだから申請事務も手伝ってね」といった設計にしているということです。

 

ただシステム会社はITのプロであっても、補助金のプロではありません。そのため、行政書士等の専門家に実質的サポートを依頼するケースは多いです。

 

補助額が類型ごとに違う

2020年のIT導入補助金では申請区分が3つわかれていました。

 

ちなみに、類型は年によって変わるので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

  • A類型:申請額、30万円以上〜150万円未満(補助率2分の1)
  • B類型:申請額、150万円以上〜450万円未満(補助率2分の1)
  • C類型:申請額、30万円以上〜450万円未満(補助率3分の2~4分の3)

※C類型は2021年は「低感染リスク型ビジネス枠」となる予定です

 

A類型と、B類型とでは補助額にだいぶ開きがあります。

これは、A類型の方がB類型よりも要件がゆるいためです。

 

つまり、導入するソフトウェアについて、「ソフトウェア(業務プロセス)の中の、

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練」

のうち、「A類型は1つ満たせばOK」という要件なのに対し、「B類型は4つ満たしていないとダメ」という厳しい要件となっているからです。

 

また、B類型では従業員の賃金をアップさせることが要件となっています(A類型では賃上げは不要です)。

このようにB類型の要件は厳しめだからこそ、補助額も大きくなります。

 

そして、C類型(2021年は低感染リスク型ビジネス枠)は、コロナ対策のために創設された特別型で、リモートワーク促進のため、ハードウェアのレンタルが対象になるのが特徴です。

補助額は30万円から450万円とだいぶ幅がありますが、これは「賃上げをするか否か」「(国が望んでる)非対面ビジネス転換やテレワーク導入に取り組むか否か」によって分かれてきます。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

IT導入補助金は、「登録された事業者(IT導入支援事業者)」の「登録されたITツール」を使う仕組みになります。

 

IT導入補助金を使えば、システムを半額以下で手に入れることができます。

もし「複雑でわからない」ということであれば、当事務所でもサポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。