小規模事業者持続化補助金・事業再開枠とは【わかりやすく解説!】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金・事業再開枠とは【わかりやすく解説!】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

事業再開枠とは

・事業再開枠の補助対象者

・事業再開枠の補助対象事業

・事業再開枠の補助対象経費

・事業再開枠の補助率・上限額

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金・経費削減に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

なお、

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小規模事業者持続化補助金・事業再開枠とは【わかりやすく解説!】

コロナ対策費用を100%補助してくれる枠組み

 

事業再開枠というのは、新型コロナウイルス対策のための経費を100%補助してくれる枠組みです。

 

特徴はなんといっても、「100%補助してくれる」という点。

消毒液など感染症対策のための費用を全て補助してくれます。

 

通常補助金は、

・2分の1補助

・3分の2補助

経費の一部をカバーしてくれる感じです。

 

ですが、小規模事業者持続化補助金の事業再開枠に関しては、「100%補助」なので、自己負担がありません

 

上限はありますが、50万円ですので、感染症対策の経費をかなりの部分をカバーできます。

 

 

消耗品も対象

・消毒液

・マスク

・フェイスシールド

こういった消耗品も対象になっています。

 

通常の補助金では「消耗品」は対象外ですので、このインパクトは大きいです。

 

 

過去使った経費も対象になる可能性

過去に使った経費も一部対象になります。

 

具体的には、

2020年5月14日以降に購入したもの

であれば、補助金がでる可能性があります。

 

ふつう補助金は、

交付決定後(補助金に合格後)に買った物のみが対象

ですので、

過去に買った物について補助金をもらう

という事はできません。

 

ですが、事業再開枠に関しては、例外的に過去の経費に補助金をつかえる可能性があります。

ですので、2020年5月14日以降に感染症対策の経費を支出しているなら、持続化補助金の事業再開枠を検討してみる余地があります。

 

 

注意点

あくまでも小規模事業者持続化補助金の採択者(合格者)が対象

 

小規模事業者持続化補助金には、

・一般型

・コロナ特別対応型

これらがありますが、このどっちかに採択(合格)した事業者のみが事業再開枠を使えます。

 

ですので、「事業再開枠単独で補助金をもらう」といったことはできませんのでご注意ください。

 

 

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の申請をしないと対象外

 

事業再開枠の対象者は、小規模事業者持続化補助金の申請者に限られます。

 

つまり、

・一般型

・コロナ特別対応型

いずれでもOKですが、どちらかに申請した人に限って、事業再開枠の申請ができるということです。

 

ですので、事業再開枠の補助対象者も当然「小規模事業者」ということとなります。

 

ですので、

商業、サービス業(宿泊業・娯楽業のぞく)→従業員5人以下

宿泊業、娯楽業→従業員20人以下

製造業その他→従業員20人以下

※従業員は常時使用する従業員

この人数要件を満たす必要があります。

 

なお、この人数要件の詳しい話は以下の記事を参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金・対象者は誰?【2020年最新版】

 

 

補助対象事業

業種別ガイドラインを守った感染防止対策が必須

 

事業再開枠の補助対象事業となるためには、「業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策」をしている必要があります。

 

ここでいう「業種別ガイドライン」というのは、いわゆる業界団体が作った感染予防策のことをいいます。

以下のアドレスに各業種(業界)の基準がのっていますので参考にしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症対策】https://corona.go.jp/

 

 

なお、業種別ガイドラインが作られてない業種においても事業再開枠の申請は可能です。

もっとも、その際は、対象経費が「消毒液」「マスク」「アクリル板」など一般的に感染防止に必要なものに限られます。

詳しい内容は公募要領をご確認ください。

 

 

補助対象経費

補助対象経費となる3要件

1:使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること

2:2020年5月14日以降に発生対象期間中に支払、使用等が完了した経費であること

3:証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること

 

1:使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること

何を買ってもいいわけではない

 

あくまでも「自社の感染防止対策のために必要な物」に限られます。

 

つまり、

業界別ガイドライン等の内容に照らし、

感染防止対策の実施のため必要であり、

必要性を明確に特定できる物

について補助対象となります。

 

2:2020年5月14日以降に発生対象期間中に支払、使用等が完了した経費であること

特例として2020年5月14日までさかのぼれる

 

普通、補助金は過去に使った経費にはでません。

 

ですが、事業再開枠では例外的に過去の経費にも補助金がでます。

つまり、「2020年5月14日以降に発生した経費についてはさかのぼって補助対象経費にできる」ということです。

 

もっとも、事業実施期間(※)に使用した物に限ります。

(※)事業実施期間:各締切日ごとに「〇〇年〇月〇日まで」と期限が定めれている

 

3:証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること

消耗品は特に注意!

 

補助金は税金が原資なので、「何に使ったのか」という証拠を残す必要があります。

経費の証拠をきっちり残し、実績報告等できっちり報告することで補助金がもらえる仕組みです。

 

なかでも、消耗品は注意が必要。

理由は、「受払簿」を作ってしっかり管理する必要があるからです。

 

具体的には「受払簿」に、

・購入日

・購入量

・使用日

・使用量

といった事項を記載し、適正に管理する必要があります。

 

 

具体的な経費の内容

⑭消毒費

⑮マスク費用

⑯清掃費用

⑰飛沫対策費用

⑱換気費用

⑲その他衛生管理費用

⑳PR費用

 

⑭消毒費用

・消毒設備の購入費

(例:除菌剤の噴霧装置オゾン発生装置紫外線照射機等)

 

消毒費用の外注費

 

消毒液アルコール液の購入費(※消耗品のため受払簿が必要)

 

⑮マスク費用

・マスク

・ゴーグル

・フェイスシールド

・ヘアネット

上記の購入費(※消耗品のため受払簿が必要)

 

⑯清掃費用

清掃作業の外注費

 

・手袋

・ごみ袋

・石鹸

・洗浄剤

・漂白剤

上記の購入費(※消耗品のため受払簿が必要)

 

⑰飛沫対策費用

・アクリル板

・透明ビニールシート

・防護スクリーン

・フロアマーカー

上記の購入費、施工費(※消耗品のため受払簿が必要)

 

⑱換気費用

・換気設備(換気扇空気清浄機等)の購入費

 

⑲その他衛生管理費用

・ユニフォームのクリーニング外注費

 

・トイレ用ペーパータオル

・使い捨てアメニティ用品

上記の購入費(※消耗品のため受払簿が必要)

 

・従業員指導等のための専門家活用費

 

・体温計

・サーモカメラ

・キーレスシステム

・インターフォン

・コイントレー

・携帯型アルコール検知器

上記の購入費

 

⑳PR費用

・ポスター、チラシの外注・印刷費

※従業員又は顧客に感染防止を呼び掛ける内容に限る

 

 

なお、「経費のNGルール」というものがあります。

この点は通常の小規模事業者持続化補助金と共通していますので、以下の記事を参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金・認められない経費25項目【絶対NG!】

 

 

補助率・上限額

補助率

100%補助

 

コロナウイルスの感染防止対策費用は100%補助されます。

つまり、自己負担がないということです。

 

ただし、後払いなので自社で建て替える必要はあります。

もっとも、コロナ特別対応型で申請した場合は、事業再開枠ついても経費の50%まで前払い(概算払い)が可能です

 

 

補助上限額

50万円(特例事業者は100万円まで可能)

 

通常の業種の事業再開枠は、50万円が上限です。

 

ただし、特例事業者については、100万円まで上限をアップできます。

 

なお、特例事業者というのは、

・ジム

・バー

・カラオケ

・ライブハウス

・接待を伴う飲食店

といった業種を指します。

 

特例事業者の詳しい内容は下記の記事を参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金・特例事業者とは【わかりやすく解説!】

 

注意点

小規模事業者持続化補助金・本体の補助額を超えてはいけない」というルールがあります。

 

具体例を挙げると、

・小規模事業者持続化補助金「一般型」本体で50万円交付決定

→事業再開枠も50万円までOK

 

・小規模事業者持続化補助金「一般型」本体で40万円交付決定

→事業再開枠は40万円まで(50万使っていても40万までしか認められない)

こういった形になります。

 

上の図では「コロナ特別対応型」を引用していますが、コロナ特別対応型でも同じです。

 

つまり、

「事業再開枠の補助額」が「一般型(orコロナ特別対応型)本体の補助額」を超えてはいけない

というルールなんです。

 

 

まとめ

 

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

事業再開枠とは

・事業再開枠の補助対象者

・事業再開枠の補助対象事業

・事業再開枠の補助対象経費

・事業再開枠の補助率・上限額

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

・事業再開枠というのは、新型コロナウイルス対策のための経費を100%補助してくれる枠組み

・「100%補助」なので、自己負担がない(ただし原則後払い)

上限は50万円(特例事業者は100万円までアップ可能)

消耗品も対象(消毒液、マスク、フェイスシールドなど)

2020年5月14日以降に購入したものであればさかのぼって対象になる可能性がある

事業再開枠単独で申請はできない(あくまでも小規模事業者持続化補助金の採択者が対象)

・「一般型」「コロナ特別対応型」どちらでも事業再開枠は使える

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

 

なお、

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