小規模事業者持続化補助金・開発費を解説【試作代がでる!】

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金・開発費を解説【試作代がでる!】

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、

①開発費って何?②対象となる経費

③対象とならない経費

④開発費の注意点

こういった構成になっています。

小規模事業者持続化補助金・開発費を解説【試作代がでる!】

ざっくり結論をいうと、

・新商品や新パッケージの「試作品」は補助対象商品の原材料は補助対象外試作品の原材料は対象

販売のための経費は対象外

・原材料は受払簿での管理が必要

・試作の原材料でも未使用分は対象外

こういった事になります。

以下、詳しく解説していきますね!

①開発費って何?

まず、「①開発費って何?」という話を始めたいと思います。

「開発費」というのは、

「新商品の試作品」や「新しい包装パッケージの試作開発」にともなって支出される、・原材料費

・設計費

・デザイン代

・製造費

・改良費

・加工費

こういった経費のことをいいます。

ポイントは、試作というキーワードです。

つまり、新商品であれ、新しい包装パッケージであれ、補助対象となるのは「試作品に限られる」ということです。

なぜなら、持続補助金は、あくまでも新しい販路を開拓するための補助金ですので、「販売する商品その物」への補助は、認めていないからです。

ですので、原材料費も補助対象とはなるのですが、それはあくまでも「試作品」についての原材料費であって、販売目的の商品に使う原材料へは補助は認めれていません

②対象となる経費

次に、「②対象となる経費」の話に移りたいと思います。

開発費として認められている経費としては、

・新製品、新商品の「試作開発用」の原材料費・新たな包装パッケージに係るデザインの外注費

・業務システム開発のための外注費

こういった物が補助金の手引である公募要領にあげられています。

ポイントはやはり「試作品」ということになります。

開発費に関しては、原材料費はもちろん、設計費用、デザイン代、加工費など幅広く認められています。

ですが、あくまでも「試作品」に関するものであることが前提となります。

なお、包装パッケージに関しては、既存のパッケージからデザイン面を改良したものであれば補助対象となる可能性があります。

その際、申請書において、「新パッケージが、いかに新たな販路開拓につながるのか」ということをアピールする必要があります。

③対象とならない経費

次に、「③対象とならない経費」の話に移りたいと思います。

認められない経費としては、

・文房具等の事務用消耗品代・実際に販売する商品のための原材料費

・試作開発目的で購入したが、使い切らなかった材料費

・デザイン改良のない既存の包装パッケージの印刷代、購入費用

・(包装パッケージの開発が完了し)実際に販売する商品、製品を包装するための印刷代、購入費用

こういった物になります。

ここでもポイントは、

「販売商品のための費用は認めない」ということ。

そのため、

・販売商品のための原材料費

・販売商品の包装の費用

こういった経費は補助対象じゃありません。。

なぜなら、持続化補助金はあくまでも販路開拓のための補助金ですので、新商品や新デザインの試作開発に対してのみ補助するというスタンスだからです。

また、転売や流用は絶対に認めないスタンスなので、「事務用消耗品」や「使わなかった原材料」には補助金はでません。

④開発費の注意点

最後に、「④開発費の注意点」の話に移りたいと思います。

開発費に関する注意点は4つあります。

1:販売目的の製品の原材料は対象外であること2:原材料は受払簿で管理する必要があること

3:試作品の原材料だとしても補助事業完了時までに使い切れないものは補助されないこと

4:汎用性があり目的外使用になる可能性があるものは補助対象外となる事

この4点に注意してください。

基本的な考え方としては、

「試作品のための経費なので、商品には使っちゃダメですし、あまった原材料を転売したりすることは絶対ダメ」

ということになります。

なぜなら、くり返しになりますが、持続化補助金があくまでも販路開拓のための補助金のため、商品そのものへの補助は認めていないですし、補助金で買った原材料を転売して儲けるなんてことは絶対NGだからです。

こういった考え方ですので、

・試作品のための原材料は必要最小限にとどめる必要がある

使い切れなかった原材料費には補助金はでない

このようなルールがあります。

なぜなら、余った材料を転売する可能性があるからです。

また、原材料の「受払簿」も必要になります。

なぜなら、受払が明確でないと、商品の原材料への流用や転売のリスクがあるからです。

以上のように、国は「商品原価への流用」と「転売」には厳しいスタンスです。

ですので、もしあなたが試作品の原材料への補助を希望されるようであれば、受払簿を作り、きっちり商品原価と分け管理する必要があります。

そうしないと、補助金の返還対象となる可能性もありますので、ご注意ください。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①開発費って何?②対象となる経費

③対象とならない経費

④開発費の注意点

こういったお話をしてきました。

まとめると、

・新商品や新パッケージの「試作品」は補助対象

商品の原材料は補助対象外(試作品の原材料は対象)

・販売のための経費は対象外

・原材料は受払簿での管理が必要

・試作の原材料でも未使用分対象外

こういった事でした。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします

最後までお読みいただき、ありがとうございました !