小規模事業者持続化補助金【申請書の全体像】書き方のポイントは?

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金【申請書の全体像】書き方のポイントは?

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、「小規模事業者持続化補助金の申請書の全体像の解説」になります。

具体的には、

様式1:補助金の申請書様式2:経営計画書兼補助事業計画書①

様式3:補助事業計画書②

様式4:事業支援計画書

様式5:補助金交付申請書

こういった申請書の大枠を解説していきます。

小規模事業者持続化補助金【申請書の全体像】書き方のポイントは?

勝負は様式2の「経営計画」「補助事業計画」

小規模事業者持続化補助金の申請をするためには、

様式1:補助金の申請書

様式2:経営計画書兼補助事業計画書①

様式3:補助事業計画書②

様式4:事業支援計画書

様式5:補助金交付申請書

添付書類

こういったものが必要になります。

これらの書類の中で、

様式4:事業支援計画書

これは、商工会議所(or商工会)でもらう書類なので、自分で記入する必要はありません。

また、

様式1:補助金の申請書

様式5:補助金交付申請書

これらは事務的に記入するだけなので、難しくはありません。

そして、

様式3:補助事業計画書②

これに関しては、経費や資金調達方法を書くものなので、注意点はありますが、そこまで負担は大きくないです。

ですので、勝負所になるのが、

様式2:経営計画書兼補助事業計画書①

ここは作成が大変ですし、ちゃんと書かないと補助金が通りません

こういった背景がありますので、当サイトでも様式2の「経営計画」「補助事業計画」の書き方を詳細に解説していますので、参考にしてみてください。

注意点

以下では、

・小規模事業者持続化補助金(一般型)

・単独申請

・商工会議所に提出

これを前提に解説します。

他にも、

・コロナ型

・共同申請

・事業再開枠

・商工会への申請

こういったものもあります。

ただし、ベースは「一般型」「単独申請」で、

・コロナの要件が加わったり(コロナ型)

・共同申請の要件が加わったり(共同申請)

・コロナ対策用の経費枠が付いたり(事業再開枠)

といった感じです。

ですので、まずは「一般型・単独申請」を抑えてしまいましょう。

その方が、持続化補助金を理解しやすいです。

ちなみに、「商工会」への申請は「商工会議所」と申請書が違いますが、内容は同じです。

提出先は、

・町、村、小さな市 → 商工会

・大きな市 → 商工会議所

こういった区分けになってます。

申請書に書く内容は同じなんですが、

・申請先

・申請書のフォーマット

これらが違いますので、必ずご自身の提出先が「商工会」or「商工会議所」かを最初に確認しましょう

では、以下では、各申請書の大枠をざっくり説明していきます。

様式1:補助金の申請書

「郵便番号」「住所」といった基本情報をいれる書面です。

公募要領に従って記入すれば大丈夫です。

様式2:経営計画書兼補助事業計画書①

最初の3枚くらいは、事務的な記入をしていくだけです。

なので、公募要領の説明通り書けば大丈夫です。

問題は、後半。

「経営計画」

「補助事業計画」

これらはご自身でしっかりと考えて書く部分になります。

そして、「経営計画」「補助事業計画」で補助金の合否が決まります。

経営計画書

様式2の「経営計画」は、

1:企業概要

2:顧客ニーズと市場の動向

3:自社や自社の提供する商品・サービスの強み

4:経営方針・目標と今後のプラン

この4パートで構成されています。

ポイントは、

2:顧客ニーズと市場の動向

3:自社や自社の提供する商品・サービスの強み

これらを

4:経営方針・目標と今後のプラン

にいかにつなげられるか

そして、

4:経営方針・目標と今後のプラン

これを

補助事業計画(補助金を使って何をしていくのか)

にいかにつなげられるか

つまり、

2:顧客ニーズと市場の動向

3:自社や自社の提供する商品・サービスの強み

これらをしっかりと把握したうえで、

4:経営方針・目標と今後のプラン

をたてる。

その上で、

補助事業計画(補助金の使い道)が会社の経営方針にフィットしている

こういったつながりが示せれば、補助金は通ります。

なお、各項目の詳しい内容は、以下の記事で解説していますので、もしよければ参考にしてみてください。

「1:企業概要」の書き方

小規模事業者持続化補助金【様式2・経営計画「企業概要」書き方】

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「2:顧客ニーズと市場の動向」の書き方

小規模事業者持続化補助金・様式2(顧客ニーズと市場の動向)書き方

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「3:自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方

持続化補助金「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」書き方

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「4:経営方針・目標と今後のプラン」の書き方

持続化補助金・様式2「経営方針・目標と今後のプラン」書き方

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補助事業計画書①

「補助事業計画書①」は、

1:補助事業で行う事業名

2:販路開拓等(生産性向上)の取組内容

3:業務効率化(生産性向上)の取組内容

4:補助事業の効果

この4パートで構成されています。

ちなみに、

2:販路開拓等(生産性向上)の取組内容

これは必須項目ですが、

3:業務効率化(生産性向上)の取組内容

これは任意項目になります。

なぜなら、持続化補助金は販路開拓を補助するための補助金だからです。

もっとも、「持続化補助金に絶対通りたい!」といった場合は、

3:業務効率化(生産性向上)の取組内容

これは書いておいた方が良いです。

なぜなら、その方が審査に通りやすいからです。

ですので、「販路開拓+業務効率化」をセットで申請することをお勧めします。

そして、補助事業計画①のポイントは、

2:販路開拓等(生産性向上)の取組内容

3:業務効率化(生産性向上)の取組内容

これらを行った結果、

「どういった4:補助事業の効果が発生するのか?」

といったつながりを示すことです。

なぜなら、ただ単に、

「補助金をもらえれば売り上げがアップします」

と書いただけでは説得力がないですが、

「ランチメニューを始めることで今までお客さんじゃなかった主婦層の販路を開拓できます(販路開拓)」

「また、ITを使った新人教育により業務を効率化をすれば、人を新たに雇わずともランチ事業が行えます(業務効率化)」

「こういった販路開拓+業務効率化の取り組みの結果、月の売り上げが20%アップすることがみこめます(補助事業の効果)」

といった風に、

「2:販路開拓」+「3:業務効率化」→「4:補助事業の効果」

といったつながりを示せば、補助事業計画の実現可能性が審査員に伝わり、採択される可能性がアップするからです。

ちなみに、各項目の詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

「1:補助事業で行う事業名」の書き方

持続化補助金・様式2「補助事業計画で行う事業名」書き方・具体例

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「2:販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

持続化補助金・様式2「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」書き方

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「3:業務効率化(生産性向上)の取り組み内容」の書き方

持続化補助金・様式2「業務効率化(生産性向上)の取組内容」書き方

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「4:補助事業の効果」の書き方

小規模事業者持続化補助金・様式2「補助事業の効果」書き方

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様式3:補助事業計画書②

様式3:補助事業計画書②は、

「補助対象経費として何に使うのか?」

「いくら使うのか?」

「資金調達はどうするのか?(補助金は事後に入ってくるお金だから)」

こういった事を書く書類です。

なお、注意点は、下記の記事にまとめています。

持続化補助金・様式3「経費明細表・資金調達方法」3つのポイント

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様式4:事業支援計画書

「様式4:事業支援計画書」は、商工会議所(or商工会)からもらう書類です。

とはいえ、いきなり商工会議所に行ってももらえません。

下記のようなステップを踏む必要があります。

ステップ1:様式2の「経営計画書」「補助事業計画書」を書く

ステップ2:商工会議所に面談予約をとる

ステップ3:商工会議所のOKがでたら「様式4:事業支援計画書」がもらえる

注意点

商工会議所の予約がすぐにはとれない

商工会議所の受付状況によりますが、2週間は見ておいた方が良いです。

ですので、「提出期限の前日にあわてて申請書を書く」といったことは構造上不可能です。

スケジュールには余裕をもっておいた方がよいです。

様式5:補助金交付申請書

補助金は、

採択(補助金への合否)

交付決定(補助される金額の決定)

こういった仕組みになっています。

ですので、

「そもそも採択(合格)されないと、交付申請は必要ない」

と論理的にはなります。

ですが、小規模事業者持続化補助金は、申請件数が多いため、

「最初の申請段階で交付申請書も一緒にだしてもらっちゃおう」

といった運用がなされています。

なお、内容的には、事務的な物なので、公募要領通りに書けば大丈夫です。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

様式1:補助金の申請書様式2:経営計画書兼補助事業計画書①

様式3:補助事業計画書②

様式4:事業支援計画書

様式5:補助金交付申請書

こういった申請書の大枠について解説しました。

まとめると、

様式4:事業支援計画書」は、商工会議所(or商工会)でもらう書類なので、自分で記入する必要はない。

また、「様式1:補助金の申請書」「様式5:補助金交付申請書」は事務的に記入するだけなので、難しくはない。

そして、「様式3:補助事業計画書②」は、経費や資金調達方法を書くだけなので、多少注意点はあるが、そこまで負担は大きくない

なので、勝負所は、様式2の「経営計画書」「補助事業計画書①」

ここの作成は大変。ちゃんと書かないと補助金が通らない。

こういった内容でした。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました !