小規模事業者持続化補助金・認められない経費25項目【絶対NG!】

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金・認められない経費25項目【絶対NG!】

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、

①持続化補助金で認められている経費
②持続化補助金で認められない経費(1~8)
③持続化補助金で認められない経費(9~16)
④持続化補助金で認められない経費(17~25)

こういった構成になっています。

なお、この1~25という数字は、公募要領という補助金の公式手引に記載されている「補助金として認められない経費」のことです。

今回の記事は、

・まず最初に「持続化補助金で認められている経費」をざっくり解説

・次に「認められない経費25個」を順番に解説

こういった流れになっています。

目次

①持続化補助金で認められている経費

まず、「①持続化補助金で認められている経費」について話していきます。

持続化補助金の補助対象経費は、13項目認められています。

具体的には、次の13項目のみが持続化補助金の補助対象経費として認められています。

それは、

①機械装置等費

②広報費③展示会等出展費

④旅費

⑤開発費

⑥資料購入費

⑦雑役務費

⑧借料

⑨専門家謝金

⑩専門家旅費

⑪設備処分費

⑫委託費

⑬外注費

この13個になります。

この13項目にあてはまらない経費は持続化補助金の対象にはなりません。

なお、13項目の詳しい内容については、別の記事で解説しておりますので、参考にしてみてください。

以下では、ざっくり各経費のイメージを説明します。

①機械装置等費

小規模事業者持続化補助金・機械装置等費を解説【車・パソコンは?】

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具体的には、

・飲食店が新たに高齢者を集客するために高齢者用のイスを導入する

・印刷業者さんが新サービスの提供のために特殊印刷プリンターを導入する

こういった経費です。

②広報費

小規模事業者持続化補助金・広報費【チラシ・ホームページは?】

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具体的には、

・新たにネットで商売をするためにホームページを作成する

・チラシを作って新商品をアピールする

こういった経費です。

③展示会等出展費

小規模事業者持続化補助金・展示会等出展費・旅費【出張代でる!】

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具体的には、

・食品輸出エキスポ

・トイレ産業展

こういった展示会に出展する経費です。

④旅費

小規模事業者持続化補助金・展示会等出展費・旅費【出張代でる!】

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具体的には、

・展示会への往復費用

・補助事業のために必要な交通費

こういった経費です。

⑤開発費

小規模事業者持続化補助金・開発費を解説【試作代がでる!】

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具体的には、

・新商品の試作品を作る原材料費

・新デザインの包装パッケージのデザイン料

こういった経費です。

⑥資料購入費

小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

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具体的には、

・事業遂行に必要不可欠な図書を購入する

こういった経費です。

⑦雑役務費

小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

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具体的には、

・新商品のPRイベントのための派遣社員さんの費用

こういった経費です。

⑧借料

小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

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具体的には、

・補助事業を行うために直接必要な機械のリース料

・新商品のPRイベントの会場費用

こういった経費です。

⑨専門家謝金

小規模事業者持続化補助金【専門家謝金を解説】コンサル費用でる!

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具体的には、

・補助事業を行うために指導・助言をしてもらった専門家への代金

といったコンサル費用をいい、

例えば、

・マーケティングの指導・助言をうけた際のコンサル費用

等です。

⑩専門家旅費

小規模事業者持続化補助金【専門家謝金を解説】コンサル費用でる!

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具体的には、

・コンサルを委託した先生の交通費

こういった経費です。

⑪設備処分費

小規模事業者持続化補助金・設備処分費を解説【設備の廃棄も補助】

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具体的には、

・販路開拓のために新しい機械を導入するが、スペース上の関係で、今まで使っていた機械を処分しなければならない場合の処分費

こういった経費です。

⑫委託費

小規模事業者持続化補助金【委託費・外注費を解説】店舗改装OK!

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具体的には、

・「市場調査の委託費」といった費用(非コンサル)

こういった経費です。

⑬外注費

小規模事業者持続化補助金【委託費・外注費を解説】店舗改装OK!

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具体的には、

・店舗改装の工事代

・バリアフリーのための工事代

こういった、主に建設関連の外注費

以上が「持続化補助金で認められている経費」です。

全部で13項目あります。

持続化補助金では、この13項目にあたらないと補助対象にはなりません。

上記13項目に該当しても補助されない場合がある

ただし、この13項目にあたったとしても、補助金がもらえないケースもあります。

つまり、

補助対象となる13項目に該当する経費だとしても、

下記の25項目にあたると、

補助金がおりません。

では、その「補助金がもらえなくなるルール」について順番に解説していきますね。

②持続化補助金で認められない経費(1~8)

では「②持続化補助金で認められない経費(1~8)」という話に移ります。

ちなみに、この「1~8」という数字は、公募要領の「補助対象外経費」のページとリンクしています。第5版の公募要領ですと、42ページになります。

まず補助対象外経費を8つほど紹介します。

1:補助事業の目的に合致しないもの
2:必要な経理書類を用意できないもの
3:交付決定に「発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等」を実施したもの
4:自社内部の取引によるもの
5:共同申請における共同事業者間の取引によるもの
6:販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
7:オークションによる購入
8:駐車場代や事務所等に係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費

こういったものです。

それぞれ解説していきます。

1:補助事業の目的に合致しないもの

持続化補助金の目的をざっくり言うと、

販路開拓」or「販路開拓+業務の効率化

です。

この目的に合致しない場合は、補助金は出ません。

例えば、店舗改装

店舗改装自体は、「外注費」として補助対象経費です。

ですが、あくまでも「販路開拓」という持続化補助金の目的に合致しているのが前提です。

そのため、

・(販路開拓を目的としない)ただのリフォーム

こういった店舗改装だと補助金はでません。

2:必要な経理書類を用意できないもの

持続化補助金では、経理書類を保存する必要があります。

つまり、

・見積

・発注

・納品

・検収

・請求

・支払い

こういった流れで物品を調達し、

それぞれのプロセスの証拠書類を保存する必要がある

ということです。

そして、こういった証拠書類を準備できない取引には、補助金はでないということになります。

ネット取引は特に注意

補助金をもらう場合は、ネット取引だとしても、経理処理の証拠が必要です。

つまり、

・発注した日が確認できる取引画面

・実際に広告掲載がされているネットの画面

こういった証拠が必要になるということです。

そのため、

・リスティング広告

・YouTube広告

なんかは、ニーズは強いんですが、現状の運用だと、経理処理的に補助金をうけるのはかなり大変です。

3:交付決定に「発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等」を実施したもの

これは補助金の大前提になるのですが、

補助金は「交付決定」という正式な合格通知をもらったに、経費の支出をしないともらえません

ですので、持続化補助金においても、

交付決定発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの

これについては、原則、補助金がでません

ただし、「見積」に関しては、交付決定に行っても問題ありません。

よく社長さんから、

「こんなの買ったんだけど、補助金出ないかな?」

こういった質問をうけますが、事前に買った物については補助金は基本的にでません。

この点は間違いが多いので、必ず押さえておいてください!

4:自社内部の取引によるもの

「自社内部の取引によるもの」についても補助金はでません。

なぜなら、税金が原資である補助金を、内部といった仲間内の取引で不正取得されることを防止するためです。

5:共同申請における共同事業者間の取引によるもの

「共同申請における共同事業者間の取引によるもの」にも補助金は出ません。

なぜなら、内部取引同様、仲間内での取引による補助金の不正取得を防止する必要があるからです。

6:販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」にも補助金はでません。

これは、ようするに、

・実際に売る商品や製品のための原材料費

といったものなんですが、

商品その物のための経費は補助対象にはならない

といったことを意味しています。

持続化補助金はあくまでも「販路開拓」のための補助金なので、

〇:試作品のための原材料

×:商品のための原材料

こういった理解になります。

7:オークションによる購入

「オークションによる購入」についても補助対象にはなりません。

補助金では、経費の裏付けがしっかりしている必要があるので、銀行振り込みが大原則です。

そのため、オークションとおいった、「支出した金額が適正な金額なのか?」といった証明が難しい購入方法だと、補助金がおりません。

8:駐車場代や事務所等に係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費

持続化補助金では、

・駐車場代

・事務所家賃

・保証金

・敷金

・仲介手数料

・光熱水費

こういった不動産周りの経費は認められていません。

なぜなら、持続化補助金が「販路開拓」のための補助金なので、家賃などの通常必要な経費は、趣旨に合致しないからです。


以上が、補助金が出ない8つの項目についての解説になります。

とくに、

補助金の交付決定がでるに行った事前の支出は、いくら補助対象経費にあたるものだったとしても、原則、補助金はでない

この事については、絶対におさえておいてください。

③持続化補助金で認められない経費(9~16)

次に、「③持続化補助金で認められない経費(9~16)」という話に移りたいと思います。

ここでも8つほど補助対象外になる経費を説明していきます。

9:電話代、インターネット利用料金等の通信費
10:文房具や名刺などの消耗品代
11:雑誌購読料新聞代団体等の会費
12:茶菓、飲食、奢侈(しゃし)、娯楽、接待の費用
13:不動産の購入費用修理費(設備処分費に該当するものは除く)、車検費用
14:税務申告等のための税理士費用(公認会計士費用)、訴訟などのための弁護士費用
15:金融機関への振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象)、代引き手数料、ネットバンキング利用料、ネットショッピング決済手数料など
16:公租公課(ただし、旅費に係る出入国税は補助対象)

9:電話代、インターネット利用料金等の通信費

まず、「9:電話代、インターネット利用料金等の通信費」についてですが、こういった通常必要な経費については補助対象にはなりません。

なぜなら、持続化補助金はあくまでも販路開拓のための経費だからです。

10:文房具や名刺などの消耗品代

次に、「10:文房具や名刺などの消耗品代」についてですが、事務用消耗品には補助金は出ません。

なぜなら、消耗品は転売が簡単にできてしまうため、補助金の不正取得の危険性があるからです。

11:雑誌購読料新聞代団体等の会費

次に、「11:雑誌購読料、新聞代、団体等の会費」についてですが、こういった一般的な情報メディアについても補助金はでません。

ちなみに、専門書とかですと、「補助事業のために必要不可欠である」といえれば、「資料購入費」として補助される可能性はあります。

12:茶菓、飲食、奢侈(しゃし)、娯楽、接待の費用

次に、「12:茶菓、飲食、奢侈(しゃし)、娯楽、接待の費用」についてですが、こういった接待交際費のような支出は、税金が原資である補助金にはなじまないため、補助対象にはなりません。

ちなみに、奢侈というのは、ブランド品などの高級品のことをいいます。

13:不動産の購入費用修理費(設備処分費に該当するものは除く)、車検費用

次に、「13:不動産の購入費用、修理費(設備処分費に該当するものは除く)、車検費用」についてですが、不動産を取得した場合の経費には補助金は出ません。

店舗改装に注意!

この点に関しては、外注費として店舗の増築をした場合などに注意が必要です。

つまり、

飲食店が「柱と屋根だけのテラスを増築した場合」などは補助対象になるのですが、

「家屋」にあたってしまうような増築をしてしまうと、

「不動産の取得」にあたってしまい、

補助金がでなくなってしまいます。

この点については、「外注費」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

修理費と設備処分費

また、修理費に関しては、「設備処分費」といえれば補助対象になります。

この「設備処分費」というのは、「販路開拓のために新しい機械を導入する」といった場合に、「スペース上の関係で、今まで使っていた機械を処分する」、こういった場合に認められる経費をいいます。

ですので、単なる修理費には補助金は出ませんが、「設備処分費」といえる経費には補助金がでることになります。

この「設備処分費」に関しても、別の記事で解説していますので、もしよければ参考にしてみてください。

14:税務申告等のための税理士費用(公認会計士費用)、訴訟などのための弁護士費用

次に、「14:税務申告等のための税理士費用(公認会計士費用)、訴訟などのための弁護士費用」についてですが、これはいわゆる「顧問税理士さんに払ってる費用」などをさします。

こういった経費は通常必要になるものであり、「販路開拓」といった持続化補助金の趣旨には合致していないため補助対象にはなりません。

15:金融機関への振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象)、代引き手数料、ネットバンキング利用料、ネットショッピング決済手数料など

最後に、「15:金融機関への振込手数料関係」ですが、こういった財務関係の経費も基本的には、補助対象となりません。

16:公租公課(ただし、旅費に係る出入国税は補助対象)

公租公課に関しても、税金が原資である補助金で補助するのにはなじまないため、原則、対象外です。

ただし、海外の展示会に出展した際の「出入国税」については、「旅費」の一部として認められています。


以上が、補助金が出ない「9~16」の8つの項目についての解説になります。

④持続化補助金で認められない経費(17~25)

最後に、「④持続化補助金で認められない経費(17~25)」といった話に移ります。

17:各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に関わるものは補助対象)
18:借入金などの支払利息および遅延損害金
19:免許・特許等の取得、登録費
20:講習会・勉強会・セミナー研修参加費や受講費等
21:商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポンなどでの支払い手形小切手での支払い、相殺による決済
22:役員報酬、直接人件費
23:各種キャンセルに係る取引手数料
24:補助金応募書類、実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
25:上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

17:各種保証・保険料

保証料や保険料については、基本的に補助金は出ません。

ただし、飛行機を使った場合の「旅費」ですとか、展示会に出展した際の保険料に関しては、「旅費」や「展示会出展費」が補助対象となる事から、付随的に経費として認められています。

18:借入金などの支払利息および遅延損害金

こういった財務的な経費は補助対象とはなりません。

19:免許・特許等の取得、登録費

もし販路開拓のための新規規事業が、免許がいる業種だとしても、そのための費用には補助金は出ないという事になります。

20:講習会・勉強会・セミナー研修参加費や受講費等

外部セミナーなどの研修費には補助金は出ません。

ただし、「専門家謝金」という経費があり、自社に専門家を招いて指導・助言を受けた場合には、補助対象となる可能性があります。

ですので、もし専門家の指導や助言が、「補助事業の成功のために必要だ」というのであれば、自社に招く形での活用を検討されることをおすすめします。

なお、「専門家謝金」についても、別の記事で解説していますので、もしよければ参考にしてみてください。

21:商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポンなどでの支払い、手形小切手での支払い、相殺による決済

まず、「商品券や金券そのものを購入する」といったことについてですが、商品券や金券は、転売の可能性がありますので、当然補助対象にはなりません。

決済方法に注意!

次に、「仮想通貨・クーポンなどでの支払い、手形小切手での支払い、相殺による決済」について説明します。

ここは注意が必要です。

というのも、補助金を使う経費の支払いについては、「銀行振込」が大原則となります。

なぜなら、補助金の原資は税金なので、「何に、いくら使ったのか」といった事をきっちり証明する必要があり、「銀行振込」であれば、明確に振込の事実が証明できるからです。

ですので、「仮想通貨、クーポン、手形、小切手」といった手段での支払いをしてしまうと、補助金がおりなくなってしまうので、注意してください。

ちなみに、こういった「経費支払いの注意点」については、別の記事で解説していますので、もしよければ参考にしてみてください。

22:役員報酬、直接人件費

通常業務のための人件費には補助金は出ません。

ただし、「新商品のPRイベントのためだけの派遣社員さんの費用」といった臨時的な人件費については、「雑役務費」として補助対象になる可能性があります。

この「雑役務費」についても、別の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

23:各種キャンセルに係る取引手数料

こういった経費も、補助金にはなじまないため、補助対象にはなりません。

24:補助金応募書類、実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

ここは注意が必要です。

補助金申請のお手伝いは、行政書士や中小企業診断士、税理士といった士業の先生が主に対応していますが、こういった専門家に頼んだ経費については、補助金はでないということです。

ちなみに、専門家への手数料についてですが、補助金額の15%から20%位といったケースが多いです。

ですので、持続化補助金で100万円の補助金がとおったといった場合であれば、15万円から20万円くらいの経費がかかりますが、この経費に関しては、補助金は出ないということです。

ただ、ここまで解説してきた通り、補助金のルールは、とっても細かく、専門性が高いです。

ですので、ご自身で申請することも可能ではありますが、70ページ以上に及ぶ公募要領を読みこんだうえで、しっかりと細かいルールを把握しておかないと、「申請したけど結局補助金が通らなかった」なんてことになりかねません。

結局のところ、

補助金がとおらないリスク」と「補助金のために費やす時間」をどう考えるかだと思います。

つまり、

「めんどくさい手続きは専門家にお願いしてしまって、自分はビジネスに時間をさいた方が合理的だ」

と考えるのであれば、依頼してしまったほうがよいですし、

「細かい事務作業が得意で、今は商売がひまで時間の余裕がある」

といったことであれば、ご自身で申請されればよいと思います。

25:上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

公序良俗に反する資金利用には補助金は出ません。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①持続化補助金で認められている経費②持続化補助金で認められない経費

こういったお話をしてきました。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。