持続化補助金・様式3「経費明細表・資金調達方法」3つのポイント

The following two tabs change content below.

岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

持続化補助金・様式3「経費明細表・資金調達方法」3つのポイント

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、

・関連する審査項目

・3つのポイント

①様式2の補助事業計画に書いてあるか?

②一般的な価格より高すぎないか?

③そもそも補助対象経費か?

こういった構成になっています。

持続化補助金・様式3「経費明細表・資金調達方法」3つのポイント

「失点を防ぐ」のがポイント

申請書の勝負所は、様式2の「経営計画」「補助事業計画」です。

なので、一番力をいれるべきは様式2の「経営計画」「補助事業計画」になります。

では、様式3の「経費明細表・資金調達法」はどうなのか?というと、

失点をしないように心がける部分になります。

なぜなら、ミスしやすいポイントがあり、自滅する人がいるから。

つまり、

補助事業計画にでてこない経費を書いて失点

金額が高すぎて失点

補助対象経費じゃないものを申請して失格

こういった失点要素が様式3「経費明細表・資金調達方法」にはあります。

ですので、「審査の点数をあげにいく」というよりは、「失点しないようにする」といったスタンスが良いでしょう。

関連する審査項目

補助金に通るためには、審査項目をおさえておく必要があります。

様式3「経費明細表・資金調達方法」に関連する審査項目は、

Ⅱ加点審査

積算の透明性・適切性

事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

こういった所になります。

3つのポイント

様式3「経費明細表・資金調達方法」で押さえておくべきことが3つあります。

様式2の補助事業計画に書いてあるか?

一般的な価格より高すぎないか?

そもそも補助対象経費か?

以下、解説していきます。

①様式2の補助事業計画に書いてあるか?

一番ミスが多発するポイント

当然のことですが、様式2の「補助事業計画」に書いたものについて経費を計上しなければいけません。

「そんなの当たり前でしょ!」

なんて思われるかもしれませんが、ここ、ミスする人多いです。

というのも、

「経費枠余っちゃったからコレもいれとこ」

みたいなミスをする人が多いんです。

例えば、WEBサイトを作る場合。

一般枠の50万円補助を狙うとして、WEBサイトの見積もりが60万円だったとします。

そうなると、補助金40万円(60万円×3分の2)・自費20万円(60万円×3分の1)となります。

補助金の枠は50万円なので、まだ10万円余裕があります。

そこで、「じゃあ、チラシもお願いしちゃおう」とチラシ代を様式3の経費に計上しちゃう

でも、様式2の補助事業計画は最初のまま

「WEBサイトを作って販路開拓します」としか書いてない。

どこにも「チラシ」の話はでてこない

こうなると、

なんで事業計画に書かれてないチラシ代が計上されてるんだ?」と審査員に減点される可能性があります。

こういったミスはありがちなんです。

ですので、

「経費枠が余ってるから何か追加したい」

といった場合は、

「経費を追加したら必ず補助事業計画にも記載する」

ということを覚えておいてください。

②一般的な価格より高すぎないか?

審査側は価格をチェックしている

一般的な価格よりも高すぎると減点の可能性があります。

なぜなら、業者と癒着して補助金を不正取得している可能性があるから。

つまり、

・ペラ1枚のチラシ1000円

みたいな計上をすると、

「業者と癒着してバックマージンをもらっているのではないか?」

といった疑念を持たれる可能性があります。

ですので、

・一般的な価格を調べておき、逸脱しないようにする

・見積をとっておく

こういった対応をして、積算の透明性や妥当性を確保しておく必要があります。

③そもそも補助対象経費か?

補助対象じゃないものは書いちゃダメ!

様式3の「経費明細表」には、補助対象になる経費を書きます。

「何が補助対象経費なの?」

といった疑問については、下記のページを参考にしてみてください。

【持続化補助金・補助対象経費】

※各経費の紹介ページにとびます

①機械装置費

②広報費

③展示会等出展費

④旅費

⑤開発費

⑥資料購入費

⑦雑役務費

⑧借料

⑨専門家謝金

⑩専門家旅費

⑪設備処分費

⑫委託費

⑬外注費

上記の13項目が、持続化補助金の一般型で認められている経費です。

ですので、例えば、

・パソコン

・車

・家賃

こういったものは基本的に対象外です。

ややこしいところではありますが、審査要領をしっかりお読みいただき、「対象となる経費」を計上するようにしてください。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

・関連する審査項目

・3つのポイント

①様式2の補助事業計画に書いてあるか?

②一般的な価格より高すぎないか?

③そもそも補助対象経費か?

こういったお話をしてきました。

まとめると、

様式3「経費明細表・資金調達方法」の注意点は3つ。

①様式2の補助事業計画に書いてあるか?

枠が余って経費を追加計上したら、必ず様式2の補助事業計画にも書く

②一般的な価格より高すぎないか?

審査側は価格をチェックしているので、一般相場を調べ、見積もりをとる

③そもそも補助対象経費か?

→持続化補助金で認められている13項目の経費をチェックし記入する

こういったことになります。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。