小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?【簡単に解説】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?【簡単に解説】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?

・「一般型」と「コロナ特別対応型」5つのちがい

こういった内容になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金・助成金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?【簡単に解説】

 

小規模事業者の「コロナ特別対応型」とういうのは、新型コロナウイルス対応のため特別に設けられた枠組みです。

 

従来からある「一般型」と別枠で用意されています。

(※ただし、「一般型」「コロナ特別対応型」両方で補助金を受領することはできません)

 

 

具体的には、

補助対象経費の6分の1以上が、

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

いずれかに合致する投資を行ったうえで、

販路開拓(生産性向上)に取り組む場合」に、経費の一部が補助される制度です。

 

 

なお、対象者は「一般型」と同様、小規模事業者になります。

※補助対象者についてはこちらの記事にまとめてあります。

 

ちなみに、

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

複数の類型に合致する場合は、

A+B+Cの投資合計額」が「補助対象経費の6分の1以上」

であれば、コロナ特別対応型としてエントリーできます。

 

以下、ABCそれぞれの類型について解説します。

 

 

A:サプライチェーンの毀損への対応

お客さんへ製品を供給し続けるための設備投資が対象

 

サプライチェーン」というのは、原材料から購入者までの一連の流れのことをいいます。

つまり、「原材料→仕入れ→加工→販売→消費者」一連の流れをいいます。

 

ですので、

「コロナで仕入れができなかった」

「コロナで販売ができなかった」

こういった仕入れ・売上どちらかの面で、障害が生じていた場合は、A類型(サプライチェーンの毀損への対応)としてエントリーが可能になります。

 

具体的には、

・部品の仕入れ先がコロナで休業してしまったため、自社で部品を製造できるよう機械設備を導入した(仕入れの毀損)

・他社の休業により、消費者に提供できていなかった製品を、自社で製造するため機械設備を導入した(販売の毀損)

こういったケースが想定されています。

 

 

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

完全非対面じゃなくてもエントリー可能

 

「非対面型ビジネス」と聞くと、

・オンライン〇〇

みたいなネットを使った商売をイメージするかと思います。

 

もちろん、オンラインビジネスは非対面型ビジネスではあります。

ただ、B類型の非対面型ビジネスは、もう少し広い概念になります。

 

つまり、

・飲食店がテイクアウトサービスを始めた

・飲食店が金券を導入し、対面でのやりとりを減らした

・飲食店がキャッシュレス端末を導入し、おつりのやり取りでの接触を減らした

こういった「完全非対面ではないけど、非対面的な商売」も対象となります。

 

ですので、例えば、飲食店がテイクアウトを開始するといった場合なら、

テイクアウトメニューの試作開発費

予約用WEBサイトの制作費

テイクアウトサービス開始を周知するためのチラシ作成費

こういったものが補助対象経費となります。

 

 

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークするためのシステム費用

 

これは例えば、

・BtoBの商売をしている会社が、非対面でのセールスを可能にするため、WEB会議システムを導入する

・テレワークを進めるため、クラウドの勤怠管理システムを導入する

こういったケースになります。

 

注意点は、

ハードが対象とならないこと

 

東京都がやっていたテレワーク助成金なんかだと、ハードを調達できるケースがあります。

また、IT導入補助金に関しても、ハードのレンタルが一部認められています。

 

ですが、残念ながら小規模事業者持続化補助金では、

・パソコン

・WEBカメラ

・タブレット端末

こういったハードは対象外です。

 

なぜなら、汎用性があり転売できてしまうからです。

 

なので、あくまでも対象になるのは、

・WEB会議システム

・勤怠管理システム

といった転売ができない特別なシステムです。

 

 

ベースとなる内容は一般型と同じ

補助対象経費など基本は一般型と同じ

 

「コロナ特別対応型」は、従来からあった小規模事業者持続化補助金「一般型」をコロナ用にアレンジしたものです。

 

ですので、

・補助対象者

・補助対象経費

・補助対象期間

といった基本的な仕組みは同じです。

 

 

一般型とコロナ特別対応型5つのちがい

 

「一般型」と「コロナ特別対応型」の大きな違いは、5つあります。

 

補助上限額がちがう

補助率がちがう

公募要領申請書がちがう

概算払いができるか否かがちがう

経費のさかのぼりが認められているか否かがちがう

こういった違いがあります。

 

以下、順番に解説します。

 

①補助上限額がちがう!

 

通常の一般型」の補助上限額は原則50万円です。

ただし、「今年創業」といったケースなど、100万円になる例外ケースはあります。

 

とはいえ、例外ケースにあたるには、特殊な認定が必要だったりします。

ですので、現実的には「今年創業」といったケース以外は、ほぼ50万円が上限です。

 

これに対し、コロナ特別対応型」は、補助上限額が100万円になります。

 

その上で、

事業再開枠50万円(コロナ感染防止対策への補助)

特例事業者の上限引き上げ50万円(ライブハウス、カラオケ等の特定業種の上限額アップ)

こういった追加枠があります。

 

 

②補助率がちがう!

 

一般型」の補助率は、3分の2です。

 

ですので、例えば、

WEBサイト制作に75万円かかったら、

 

補助金50万円(75万円×3分の2)

・自費25万円(75万円×3分の1)

こういった事になります。

 

これに対し、「コロナ特別対応型」の補助率は、

A類型(サプライチェーンの毀損への対応):3分の2

B類型(非対面型ビジネスモデルへの転換):4分の3

C類型(テレワーク環境の整備):4分の3

こうなります。

 

ですので、例えば、150万円投資をした場合、

A類型(サプライチェーンの毀損への対応)なら、

補助金100万円(150万円×3分の2)

・自費50万円(150万円×3分の1)

といった事になります。

 

また、

B類型(非対面型ビジネスモデルへの転換)

C類型(テレワーク環境の整備)

約133万円使った場合は、

補助金が約100万円(133万円×4分の3)

・自費33万円(133万円×4分の1)

こういった事になります。

 

ですので、

・A類型だと150万円使わないと、補助金満額(100万円)の投資はできない

・B、C類型だと約133万円使えば、補助金満額(100万円)の投資ができる

こういった差があります。

 

 

ちなみに、なぜA類型(サプライチェーンの基礎運への対応)だけ、補助率が3分の2かというと、

感染拡大防止につながる事業について補助率を4分の3にひきあがることとしたため」です。

 

A類型(サプライチェーンの基礎運への対応)は、直接的には感染防止策ではないため、補助率の引き上げはなく、一般型同様3分の2となっています。

 

 

③公募要領や申請書がちがう!

商工会議所のHPもわかれているので注意!

 

「公募要領」というのは、補助金申請の手引きです。

「誰が申請できるのか?」といったルールが書いてあります。

 

また、そもそも、

・商工会議所

・商工会

で公募要領も申請書もちがいます。

 

中身は同じなんですが、申請書のフォーマットがちがうと受け付けてもらえませんので、注意してください。

 

ちなみに、

・大きな市 → 商工会議所

・小さな市、町、村 → 商工会

こういった大まかなくわけになっているので、ご自身がどちらなのかを必ず確認してください。

 

その上で、

・一般型

・コロナ特別対応型

に公募要領も申請書もわかれます。

 

ですので、

・商工会議所の「一般型」

・商工会議所の「コロナ特別対応型」

・商工会の「一般型」

・商工会の「コロナ特別対応型」

といった4つの申請書・公募要領が存在します。

 

ですので、まずは「自分がどの申請書・公募要領を使うのか?」といった点をしっかり押さえてください。

 

 

受付の締め切りもちがう!

(一般型)
第3回:2020年10月2日(金)※締め切り当日消印有効

第4回:2021年2月5日(金)※締め切り当日消印有効

第5回:2021年6月初旬頃

第6回:2021年10月初旬頃

第7回:2022年2月初旬頃

第8回:2022年6月初旬頃

第9回:2022年10月初旬頃

第10回:2023年2月初旬頃【最終】

 

(コロナ特別対応型)
第3回:2020年8月7日(金) ※必着!

第4回:2020年10月2日(金)※必着!

※発表されているのは上記日程まで(その後は未定)

 

 

上記のようにスケジュールがちがいます。

 

で、注意したいのは、

「一般型」→締め切り当日の消印有効

「コロナ特別対応型」→必着!

といった違いがある点。

 

期限に遅れると受け付けしてもらえませんので、余裕をもって申し込みをしましょう。

 

 

④概算払いができるか否かがちがう!

コロナ特別対応型は概算払い(前払い)が可能!

 

「概算払い」というのは、前払いのことです。

 

補助金は、後払いが原則です。

ですので、いったん立て替えて、補助事業の報告等が全て終わった後に、補助金が交付されます。

 

ですが、例外的に「コロナ特別対応型」では、

「一定の売上減少がある事業者については、事業の確定を待たずに一部支払いを受けることが可能

という特例が設けられています。

 

具体的には、

売上が20%以上減少している場合に、

補助金の50%を前払いしてもらえる

こういった制度になっています。

 

 

⑤経費のさかのぼりが認められている点がちがう

2020年2月18日以降の経費までさかのぼれる

 

補助金のルールとして、

交付決定を受けた

補助事業期間の間で、

経費を使う

こういった場合のみ補助金が認められる

といったものがあります。

 

持続化補助金の「一般型」はこのルールに従ってますので、先に使った経費に補助金は出ません。

 

ですが、「コロナ特別対応型」は例外的に、前に払った経費に補助金がでます。

 

具体的には、

2020年2月18日以降の経費までさかのぼれる

といったルールがあります。

 

この点が「一般型」と違います。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

・小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?

・「一般型」と「コロナ特別対応型」5つのちがい

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

・「コロナ特別対応型」とういうのは、新型コロナウイルス対応のため特別に設けられた枠組み

 

補助対象経費の6分の1以上が、

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

いずれかに合致すればエントリー可能。

 

・基本的には「一般型」と同じ仕組みですが、大きなところで5つ違いがあります。

 

①補助上限額がちがう

「一般型」の補助上限額は原則50万円なのに対し、

「コロナ特別対応型」は、補助上限額が100万円

 

②補助率がちがう

「一般型」の補助率は、3分の2

「コロナ特別対応型」は、

A類型(サプライチェーンの毀損への対応):3分の2

B類型(非対面型ビジネスモデルへの転換):4分の3

C類型(テレワーク環境の整備):4分の3

 

③公募要領や申請書が違う

また、受付の締め切りもちがい、「コロナ特別対応型」のみ締切日必着なのが注意です。

 

④概算払いができるか否かがちがう

補助金は、後払いが原則です。

ですが例外的に「コロナ特別対応型」では、前払いが認められています。

 

⑤経費のさかのぼりが認められているか否かがちがう

補助金のルールとして、「交付決定を受けた後、補助事業期間の間で、経費を使う」といったものがありますが、

コロナ特別対応型」は例外的に2020年2月18日以降の経費までさかのぼれます

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !