小規模事業者持続化補助金・広報費【チラシ・ホームページは?】

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金・広報費【パンフレットは?ホームページは?】

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の動画の内容は、

①補助金がもらえる経費②補助金がもらえない経費

③【補助されない可能性あり】チラシの注意点

④【知らないと補助金返還】ホームページの注意点

こういった構成になっています。

小規模事業者持続化補助金・広報費【チラシ・ホームページは?】

ざっくり結論を言ってしまうと、

チラシ、ホームページを補助金で作成できる

・「試供品」「販促品」には注意が必要

・ネット広告は経理処理的に難しい

・「会社案内」等の通常の営業物は対象外

・消耗品も対象外

チラシ補助事業期間中に配布されなきゃダメ

広告補助事業期間中に掲載されなきゃダメ

50万円以上のホームページは処分が制限される

こういった内容になります。

以下、それぞれ解説していきますね。

①補助金がもらえる経費

それではまず、「①補助金がもらえる経費」の話をさせていただきます。

広報費としては、

・ウェブサイト作成費用・チラシ、DM、カタログの作成費用や発送費用

・新聞広告の費用

・雑誌広告の費用

・インターネット広告の費用(※)

・看板の作成費用や設置費用

・試供品の費用(※)

・販促品の費用(※)

こういった物が認められています。

ただし、(※)じるしをつけております「試供品」「販促品」「ネット広告」については注意点がありますので、順番に解説していきます。

試供品の注意点

まず、試供品に関する注意点ですが、

販売する商品と明確に違っている必要がある」ということです。

なぜなら、持続化補助金はあくまでも販路開拓のための補助金なので、

「試供品という名目にして、実際に売りたい商品を製造してしまう」

こういった悪用を防止する必要があるからです。

例えば、シャンプーや化粧水の「1回で使い切るタイプの試供品」ってありますよね。

シャンプーを買うとついてくる、1回分だけパックされた物です。

この場合ですと、

・商品:ボトルに入ったシャンプー

・試供品:1回分だけパック詰めされた物

この様に、明確に「商品」と「試供品」が違います

ですので、補助金の対象として認められるということです。

逆に、

・売る商品と全く同じ物に「試供品」のラベルをはっただけ

これだと、「試供品と商品が明確に違うとは言えない」ので、補助金はでません。

販促品の注意店

次に、「販促品」に関する注意点をお話します。

それは、

「商品やサービスの宣伝広告がついてないとダメ」

ということです。

なぜなら、新商品の宣伝がついていない物は、ただの製品となってしまい、販路開拓という持続化補助金の趣旨から外れてしまうからです。

例えば、エコバックだとしたら、新商品のサービス名がついてなければ、ただのエコバックですよね。

それでは補助できませんよといった話になります。

ネット広告の注意点

最後に、「ネット広告」に関する注意点をお話します。

それは、

「経理処理を証明できないと補助されない」

ということです。

つまり、補助金においては、

・仕様の提示

・見積

・発注

・納品

・検収

・請求

・支払い

こういった一連の流れを、ルールに沿った経理処理をしたうえで、証拠を残す必要があるということです。

この「証拠」については、必ずしも紙の書類である必要はないのですが、

・発注日が確認できる取引画面

・広告を掲載しているインターネットの画面

こういった物が必要となります。

ですので、あなたがお考えのネット広告が、

補助金が求める経理処理に対応できるのか?

この事を確認しておく必要があります。

ちなみに、

・リスティング広告(クリック課金型広告)

などは、現在の運用だと、経理処理的に補助金をうけるのがけっこう厳しいです。

(※リスティング広告:グーグルやヤフー等の検索結果に表示されるクリック課金型広告)

というのも、

「請求明細」ひとつをとっても、

「補助対象外の広告」と「補助対象事業の広告」の請求を分け

それがわかる管理画面が必須

こういった細かいルールがあります。

定められた経理処理を全て満たさないことには、補助金はもらえません。

なお、この点に関しましては、補助金の公式サイトにも説明がありますので、興味のある方はご確認ください。

②補助金がもらえない経費

次に、「②補助金がもらえない経費」の話に移ります。

補助金が認められない物としては、

・名刺

・(商品等の宣伝がない)看板

・会社案内のパンフレット

・求人広告

・文房具等の事務用消耗品(※)

・金券、商品券

・フランチャイズ本部が作成する広告物の購入

・SEO対策費用

こういった物があります。

単なる会社の宣伝物はNG

気を付けたいのは、

「名刺、商品の宣伝がない看板、会社案内のパンフレット、求人広告」

こういった「単なる会社の営業活動にあたる物はダメですよ」ということです。

なぜなら、これらは通常の営業費用にあたるものであり、販路開拓という持続化補助金の趣旨にはそわないからです。

事務用消耗品もNG

また、事務用消耗品についても、

ペンやクリアファイルなど、通常の事務作業で使う物は大体NGです。

ペンなんかは、販促品として、学校名や薬の名前がはいった物など、けっこうあると思うのですが、汎用性があり転売の恐れがあることから、補助対象にはしていないと思われます。

フランチャイズ物・SEO費用もNG

あとは、「フランチャイズ本部が作成する広告物」についても、グループで癒着して不正をはかる恐れがあることから、補助対象にしていないと考えられます。

最後の、SEO対策というのは、「ネット検索で上位表示させるための対策」をいうのですが、これについても効果が不明瞭なため、補助金は認められていません。

③【補助されない可能性あり】チラシの注意点

次に、③【補助されない可能性あり】チラシの注意点という話に移りたいと思います。

チラシに関しては、補助事業期間中に実際に配布した物」しか補助されません。

つまり、補助金には「補助事業期間」という半年くらいの期間があるのですが、その期間の間に配布しきれなかったチラシについては、補助金がおりないということです。

問題となりやすいのは「広告」

まあ、チラシに関しては、完成さえしていれば配布してしまえばいいので、融通は聞くのですが、問題は「広告」です。

「広告」に関しても、補助事業期間中に、実際に掲載される必要があります。

こちらは広告代理店や各種メディアの掲載事情もありますので、しっかり調整をし、補助金の期限までにしっかり広告をだす必要があります。

④【知らないと補助金返還】ホームページの注意点

最後に、④【知らないと補助金返還】ホームページの注意点といった話に移ります。

ホームページの作成を業者さんにお願いすると、けっこうな費用がかかりますよね。

それで、

ホームページ作成費用が50万円以上になった場合は注意が必要です。

なぜなら、補助金で50万円以上の物を買うと、処分制限財産」という物にあたるため、補助事業完了後、通常5年間は処分できないからです。

ですので、

ホームページを50万円以上で作った場合、

もしもあなたが「ネット集客の効果はイマイチだなー」なんて感じ、

「保守費用もかかるし、ホームページはもういいや」って思ったとしても、

処分制限のルールがあるので、

「保守費用を払うのをやめ、廃棄してしまう」ということはできない

こういった事になります。

勝手に処分をした場合は、補助金の返還命令の対象となってしまいます。

ただし、「事前に商工会議所の承認をもらえば、5年たつ前でも処分可能」というルールもありますので、調整できる可能性は残ってはいます。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①補助金がもらえる経費②補助金がもらえない経費

③【補助されない可能性あり】チラシの注意点

④【知らないと補助金返還】ホームページの注意点

こういったお話をしてきました。

結論としては、

チラシ、ホームページを補助金で作成できる

・「試供品」「販促品」には注意が必要

・ネット広告は経理処理的に難しい

・「会社案内」等の通常の営業物は対象外

・消耗品も対象外

チラシ補助事業期間中に配布されなきゃダメ

広告補助事業期間中に掲載されなきゃダメ

50万円以上のホームページは処分が制限される

こういった内容でした。

持続化補助金は、「コロナに負けず販路を開拓していくぞ!」って事業者さんにむいている補助金ですので、検討してみてください。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします

最後までお読みいただき、ありがとうございました !