ものづくり補助金・補助対象経費とは?【設備投資メインの補助金】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

ものづくり補助金・補助対象経費とは?

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・ものづくり補助金の補助対象経費の全体像

 

・10項目の補助対象経費を1つ1つ解説

①機械装置・システム構築費

②技術導入費

③専門家経費

④運搬費

⑤クラウドサービス利用費

⑥原材料費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩感染防止対策費

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

ものづくり補助金・補助対象経費とは?

 

ものづくり補助金の経費として認められているのは、以下の10項目です。

①機械装置・システム構築費

②技術導入費

③専門家経費

④運搬費

⑤クラウドサービス利用費

⑥原材料費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩感染防止対策費

 

経費のルール

経費として認められるためには、

1:区分経理が必要(通常の事業と補助事業の経理をわける)

2:経費の証拠保存が必要

3:交付決定日以降に発注補助事業期間内に支払い完了しなければならない(原則)

こういったルールがあります。

 

3(経費支払い時期)の例外

経費の支払い時期に関しては、

「3:交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない(原則

といったルールになっていますが、

 

例外的に、

「新型コロナウイルスの影響を受けた【特別枠】に限り、事前着手の承認を受ければ、承認日以降に発生した経費を補助対象とできる

といったルールがあります。

 

また、【事業再開枠】に関しては、

2020年5月14日以降の経費はさかのぼって補助対象となる

といった例外ルールがあります。

 

①機械装置・システム構築費(ものづくり補助金の補助対象経費)

機械装置・システム構築費としては、以下の①~③が対象になります。

 

専ら補助事業のために使用される

・機械、装置

・工具、器具(測定工具)、検査工具

・デジタル複合機等

・購入

・製作

・借用(※

に要する経費

 

(※)「借用」・・・いわゆるレンタル、リース。なお、交付決定後に契約し、補助事業期間中に要する経費のみが対象
そのため、契約期間が補助事業期間を超える場合は、補助事業期間分のみが補助される(経費は按分)。

 

専ら補助事業のために使用される

・専用ソフトウェア

・情報システム

・購入

・構築

・借用(※)

に要する経費

 

(※「借用」・・・いわゆるレンタル、リース。なお、交付決定後に契約し、補助事業期間中に要する経費のみが対象。
そのため、契約期間が補助事業期間を超える場合は、補助事業期間分のみが補助される(経費は按分)。)

 

①もしくは②と一体で行う、

・改良、修繕(※)

又は

・据え付け(※)

に要する経費

 

(※)「改良・修繕」・・・「今回の補助事業で購入した機械設備」の「機能を高めるor耐久性をあげる」ために行うもの

(※)「据付け」・・・「今回の補助事業で購入した機械・装置」と一体でとらえられる軽微なものに限る。なお、設置場所の整備工事や基礎工事はふくまれない。

 

機械装置・システム構築費の注意点

担保に入れる場合は事前申請が必要

補助金で買った設備を担保に入れる場合は事前に申請

 

補助金で買った機械装置などを担保に金融機関からお金を借りる場合、事務局に事前申請をすることが必要です。

また、担保権が実行されてしまった場合は、国庫納付が必要となります。

 

中古は3社以上の相見積もり

中古設備も対象だがルールがある

 

機械装置として中古設備をいれることも可能ではあります。

 

ただし、

3社以上の

・中古品流通事業者から

・型式や年式が記載された

相見積もりを取得する

こういったルールが課されます。

 

自社制作も可能だが経理が複雑(非推奨)

機械装置を自作して補助金をもらうことも可能だが推奨できない

 

ものづくり補助金はメーカーさんが利用するケースが多いので、

「自社で作ったものに補助金でるの?」

といった質問をよく受けます。

 

これについては、

制度上できますが、経理処理がメチャクチャ大変なのでやめたほうがよいです

とお答えしています。

 

というのも、機械を作る部品ひとつひとつについて、補助金で定められた経理処理が必要で、めちゃくちゃめんどくさいからです。

 

部品一つ一つについて、見積もり・検品・請求といったお役所に準じた経理処理をするのは、たぶん総務や経理、購買部門がもたないので、おすすめはできません。

 

防災性能が優れた設備も対象にできる

機械装置・システム構築費には、生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。

 

②技術導入費(ものづくり補助金の補助対象経費)

補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入経費

注意点

補助対象経費の3分の1が上限

技術導入費は、「補助対象経費総額(税抜き)の3分の1」が上限になります。

 

他者から知的財産権を取得する場合は契約が必要

知的財産権を所有する他者から取得(実施権の取得を含む)する場合は、書面による契約が必要です。

 

同一の支払先へ「専門家経費・外注費」は不可

技術導入費を支出した相手方に、「専門家経費」「外注費」を支払うことはできません。

 

③専門家経費(ものづくり補助金の補助対象経費)

補助事業遂行のために依頼した専門家への経費

 

補助事業を実施するために専門家のアドバイスが必要な場合、

・コンサルティングフィー

・旅費

といった経費が補助されます。

 

ただし、謝金単価や旅費については金額のしばりがあります。

「謝金単価」のルール

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師:1日5万円以下

大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター:1日4万円以下

or

価格の妥当性を示すため複数の見積書をとる(ただし、1日5万円が上限)

「旅費」のルール

全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準(公募要領・別紙1参照)」に従う必要がある

 

注意点

上限が2分の1まで

専門家経費は補助対象経費総額(税抜き)の2分の1が上限になります。

 

同一の支払先へ「技術導入費・外注費」払えない

専門家経費を支払った先に「技術導入費・外注費」は支出できません。

 

事業計画作成費用は対象外

ものづくり補助金の申請時に事業計画書の作成を支援してもらった経費は、補助対象外です。

 

④運搬費(ものづくり補助金の補助対象経費)

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

 

⑤クラウドサービス利用費(ものづくり補助金の補助対象経費)

クラウドサービスの利用に関する経費

 

専ら、補助事業のために利用する、

・クラウドサービス

・WEBプラットフォーム

の利用費

※他の事業と共有する場合は対象

 

具体的には、

サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)

サーバー上のサービスを利用する費用

等が対象経費となります。

 

なお、

・サーバー購入費

・サーバー自体のレンタル費

対象です。

 

サーバーの領域を借りる費用(補助対象)について

見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみ

 

ですので、サーバーの契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分などの方式により、補助事業実施期間の分のみが補助されます。

 

クラウドサービス利用に付帯する経費(補助対象)について

クラウドサービス利用に付帯する

・ルータ使用料

・プロバイダ契約料

・通信料

こういった経費も補助対象となります。

 

ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費である必要があります。

 

そのため、

販売促進のための費用(公開のためのWEBサイト作成料等)

こういったものは対象です。

 

また、

・パソコン

・タブレット端末

・スマートフォン

なども本体費用は対象です。

 

⑥原材料費(ものづくり補助金の補助対象経費)

試作品の開発に必要な原材料・副資材の購入経費

 

使い切るのが原則

・購入は必要最小限のみ

・補助事業終了までに使い切るのが原則

・補助事業終了時点での未使用分は補助対象外

 

受け払い簿で管理

原材料の受払い簿が必要(様式は任意でOK)

→原材料の受払いを明確にしておく必要がある

 

仕損じ品は保管

試作・開発の過程で発生した仕損じ品やテストピースなどは保管が必要です。

なお、保管が困難な物については写真撮影による代用も可能です。

 

⑦外注費(ものづくり補助金の補助対象経費)

新製品・サービスの開発に必要な

・加工

・設計(デザイン)

・検査等の

一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

 

注意点

外注先が機械装置を購入する場合は対象

・外注先との書面契約が必要

・機械装置などの製作外注費は「機械装置・システム構築費」に計上

・外注費を計上した相手方に「技術導入費・専門家経費」を併せて支払うことはできない

 

⑧知的財産権等関連経費(ものづくり補助金の補助対象経費)

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる

特許権等の知的財産権等の取得に要する

弁理士の手続き代行費用

外国特許出願のための翻訳料

などの知的財産権等取得に関連する経費

 

補助事業のための知的財産権関連経費は補助されます。

ただし、補助対象経費総額(税抜き)の3分の1が上限です。

 

なお、補助金が投入されても、補助事業によって発生した知的財産権は事業者に帰属します。

 

注意点

今回の補助事業の成果に係らない発明等の知的財産権経費については対象外

・補助事業実施期間内に出願手続きが未完了だと対象外

・日本の特許庁へ納付する出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)は対象外

・拒絶査定に対する審査請求or訴訟を行う場合の経費は対象外

 

国際規格認証の取得経費補助対象になります。

⑨広告宣伝・販売促進費(ものづくり補助金「特別枠」の補助対象経費)

補助事業で開発する製品・サービスにかかる

広告(パンフレット、動画、写真等)

・作成

・媒体掲載

・展示会出展(海外展示会を含む)

・セミナー開催

・市場調査

・営業代行利用

・マーケティングツール活用

等の経費

 

この経費は、コロナ対応の「特別枠」のみが使える経費

補助対象経費総額(税抜き)の3分の1が上限です。

 

注意点

補助事業と無関係の製品、サービスの広告や会社全体のPR広告の経費は対象外

補助事業期間内広告が使用、掲載されること、展示会が開催されることが必要

出張旅費、交際費対象外

 

⑩感染防止対策費(ものづくり補助金の補助対象経費)

補助事業実施のために必要な

業種別ガイドラインに基づいた

感染拡大予防のための経費

 

特別枠のみ上乗せできる経費(事業再開枠

・上限は50万円(税抜き)

・消毒液、マスク、フェースシールドといった物が対象(詳細は公募要領別紙3参照)

・2020年5月14日以降の経費はさかのぼれる

 

注意点

・「感染防止対策経費」以外の区分で認められている経費は事業再開枠では対象外

(例)キャッシュレス端末、自動精算機、オンライン受付の設置、ECサイト、テレワークシステムの導入

 

・消毒液、マスクなどの消耗品は、補助事業実施期間終了までに使った物のみが補助対象

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

・ものづくり補助金の補助対象経費の全体像

 

・10項目の補助対象経費を1つ1つ解説

①機械装置・システム構築費

②技術導入費

③専門家経費

④運搬費

⑤クラウドサービス利用費

⑥原材料費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩感染防止対策費

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

ものづくり補助金の経費として認められているのは、以下の10項目。

①機械装置・システム構築費

②技術導入費

③専門家経費

④運搬費

⑤クラウドサービス利用費

⑥原材料費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩感染防止対策費

 

経費のルールは3つ。

1:区分経理が必要(通常の事業と補助事業の経理をわける)

2:経費の証拠保存が必要

3:交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない(原則)

 

上記3(経費支払い時期)に関しては、例外的に、

「新型コロナウイルスの影響を受けた【特別枠】に限り、事前着手の承認を受ければ、承認日以降に発生した経費を補助対象とできる

といったルールがある。

 

また、特別枠にのみ上乗せできる【事業再開枠】に関しては、

2020年5月14日以降の経費はさかのぼって補助対象となる

といった例外ルールがある。

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !