ものづくり補助金・申請に必要な書類は?【申請書の全体像がわかる】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

ものづくり補助金・申請に必要な書類は?【申請書の全体像がわかる】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の具体的な内容は、

①事業計画書について

②賃金引上げ計画の表明書について

③決算書等について

④加点資料について

こういったものです。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

ものづくり補助金・申請に必要な書類は?

ものづくり補助金の申請に必要な書類は大きくわけて4つです。

 

①事業計画書

・A4で10ページ程度

・様式自由

・補助金を使った取り組み内容を書く

②賃金引上げ計画の表明書

・給与の引き上げ計画を従業員と合意していることを示す書類

③決算書等

・直近2年分の貸借対照表、損益計算書等

④加点資料

・成長性加点:経営革新計画承認書

・政策加点(創業間もない場合):開業届or履歴事項全部証明書

・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被保険者保険の適用拡大を行う場合)

 

①事業計画書

・A4で10ページ程度

・様式自由

・補助金を使った取り組み内容を書く

 

事業計画書は、

その1:補助事業の具体的取組内容

その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

その3:会社全体の事業計画

の3パートのわかれています。

 

以下、各パートごとに説明していきます。

 

その1:補助事業の具体的取組内容

①書くべき内容・書き方

補助事業の目的・手段について、今までの自社の取組みの経緯・内容をふまえて書く

・補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を書く

・課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にする

具体的な目標、そのための具体的な達成手段について書く

・必要に応じて「図表」「写真」等を使って具体的かつ詳細に書く

 

②ガイドラインと絡める

事業計画と

中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針

or

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

との関連性を説明する。

 

③他社と差別化するための体制

補助事業によって、

「どのように他社と差別化するか」

「どうやって競争力を強化するか」

についての、

実現手段

仕組み

実施体制

などを具体的に説明する。

 

その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

①市場について

補助事業の成果が寄与すると想定される、

・具体的なユーザー

・マーケット

・市場規模

などについて、

・成果の価格的・性能的な優位性、収益性

・現在の市場規模

踏まえて記載する。

 

②見込み成果

補助事業の成果の事業見込みについて、

・目標時期

・売上規模

・量産化時の製品等の価格

などについて簡潔に記載する。

 

③わかりやすく記載

必要に応じて、

・図表

・写真

などを用い、具体的かつ詳細に記載する。

 

その3:会社全体の事業計画

①付加価値額・給与支給総額の根拠

会社全体の事業計画(表)における

・付加価値額

・給与支給総額

算出根拠を記載する。

 

②注意点

本事業計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認が行われるので注意が必要。

 

②賃金引上げ計画の表明書

給与の引き上げ計画を従業員と合意していることを示す書類が必要

 

【様式1】従業員への賃金引き上げ計画の表明書

というものが必要になります。

 

この書類には、

・申請時点の直近月の事業所内最低賃金

・直近決算における給与支給総額

・給与を引き上げる計画に対する従業員代表者(給与・経理担当、事業所内最低賃金で働く従業員等を含む)の署名

これらが入っています。

 

なお、様式1において、高めの賃上げ計画を記載すると、賃上げ加点がなされます。

 

③決算書等

直近2年分の

・貸借対照表

・損益計算書

・製造原価報告書

・販売管理費明細

・個別注記表

 

※NPO法人は損益計算書の代わりに活動計算書

※設立2年未満の会社は1期分の決算書でOK

※決算がまだ1度もしていない会社は事業計画書・収支予算書

※個人事業主は確定申告書等

※「製造原価報告書」「販売管理費明細」は従来から作成している場合にも添付

 

④加点資料

成長性加点:経営革新計画承認書

政策加点(創業間もない場合):開業届or履歴事項全部証明書

災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被保険者保険の適用拡大を行う場合)

 

※経営革新計画等の法認定について、

・ものづくり補助金の申請締切日時点で認定(承認)をうけた計画期間が終了していない場合

or

・指令の経済産業局、都道府県等に申請書を郵送済みの場合

こういった場合なら加点対象になります。

 

ただし、ものづくり補助金の交付決定を受けるためには、認定(承認)後に速やかに、

・認定通知書(承認通知書)のコピー

・認定をとった事業計画書のコピー

これらを提出する必要があります。

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

 

ものづくり補助金の申請書類について、

①事業計画書について

②賃金引上げ計画の表明書について

③決算書等について

④加点資料について

 

と4つに分けて説明してきました。

 

まとめると、

 

①事業計画書

・A4で10ページ程度

・様式自由

・補助金を使った取り組み内容を書く

 

②賃金引上げ計画の表明書

・給与の引き上げ計画を従業員と合意していることを示す書類

 

③決算書等

・直近2年分の貸借対照表、損益計算書等

 

④加点資料

・成長性加点:経営革新計画承認書

・政策加点(創業間もない場合):開業届or履歴事項全部証明書

・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被保険者保険の適用拡大を行う場合)

 

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !