ものづくり補助金・補助対象事業になるには?補助要件を簡単に解説!

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

ものづくり補助金・補助対象事業になるには?補助要件を簡単に解説!

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

【ものづくり補助金の補助対象事業となるための要件(5つ)の解説】

 

補助事業実施期間内に納入して稼働までもっていけること

②(特別枠の場合)6分の1以上がA~C類型に合致した投資をしていること

賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)を申請時点でもっていること

⑤「重複していない」など禁止事項に該当していないこと

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

ものづくり補助金・補助対象事業になるには?補助要件を簡単に解説!

 

ものづくり補助金の「補助対象事業」として認められるためには、大きく分けると5つ要件があります。

 

それは、

補助事業実施期間内に納入して稼働までもっていけること

②(特別枠の場合)6分の1以上がA~C類型に合致した投資をしていること

賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)を申請時点でもっていること

⑤「重複していない」など禁止事項に該当していないこと

こういった要件です。

 

中でも特にややこしいのが、

③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

 

この要件をさらに詳しく説明すると、

1:給与支給総額年率1.5%以上アップ(原則)

2:事業場内最低賃金・地域別最低賃金+30円以上

3:付加価値総額年率平均3%以上アップ

これらの計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

 

しかも、計画が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。

 

ですので、「③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること」がものづくり補助金にエントリーする最重要ポイントになります。

 

本記事では、③の要件を中心に、5つの要件の順番に解説していきます。

 

①補助事業実施期間内に納入して稼働までもっていけること

交付決定から10か月以内に事業を完了させなきゃダメ

 

ものづくり補助金には、事業の締切があります。

交付決定日(補助額が決定した日)から10か月以内(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)に補助事業を終える必要があります。

 

設備の発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きを補助事業実施期間内(10か月)に終えなければいけない

こういったルールがあるんです。

 

つまり、「経理的な手続きを含め、機械を設置して動かすところまで10か月以内にもっていかなければいけない」という事なんです。

 

しかも、補助事業実施期間の延長は原則ありません

 

こういったルールがありますので、納期が長い設備は注意が必要です。

つまり、

「必ず10か月の補助事業期間内におさめられるのか?」

といった調整を業者さん等とつめておくことが必須なんです。

 

そういった調整をしっかりしておかないと、

「せっかく補助金に合格したのに実施期限が守れず補助金がもらえなかった」

なんて悲劇になりかねません。

 

ですので、

商品の性質上10か月以内に納品できそうにない

こういった場合は最初からものづくり補助金の利用をやめておいた方が賢明です

 

とはいえ、2020年からのものづくり補助金は通年公募になりましたので(2019年までは年1~2回だった)、わりと納期との調整はつきやすくなったとは思います。

 

②(特別枠の場合)6分の1以上がA~C類型に合致した投資をしていること

A類型~C類型の投資に6分の1以上があてはまれば補助率が4分の3になる

 

コロナ対応の特別枠に関しては、

補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上がA・B・C類型に合致する投資であること

こういった要件があります。

 

ちなみに、A類型・B類型・C類型というのは次の通りです。

A類型:サプライチェーンへの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等

C類型:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等

 

この要件を満たせば特別枠でものづくり補助金にエントリーでき、補助率が4分の3にアップします。

しかも、特別枠でエントリーできれば、もし落ちてしまっても、一般枠での選考も受けられます(しかもコロナ加点が付く)。

 

とはいえ、製造業の場合ですと、現場レベルはなかなかな「テレワーク」「非対面」とかにむかないかもしれません。

ですが、バックオフィス系でしたら工夫はできますし個人むけの商品を作られているようであれば「ECサイトを作って販売」といったやり方をつくればB類型(非対面)でのエントリーの可能性も出てきますので、戦略的に検討してみる価値はあるかと思います。

 

注意点

6分の1の中に事業再開枠の経費はいれない

 

事業再開枠というのは、コロナ感染防止対策のための経費の枠組みです。

具体的には、消毒液・マスク・フェースシールドといった経費が補助されます(消耗品も可)。

 

で注意が必要なのは、「これらの経費は特別枠の6分の1にいれてはいけない」ということです。

 

つまり、特別枠としてエントリーするのであれば、

・テレワークのためにテレビ会議システムを導入する

・非対面型で販路を拡大するためにECサイトを整備する

 

こういった設備投資を6分の1以上行う必要があります。

消毒液、フェースシールドといったものは特別枠のエントリー経費にはいれてはいけないということなんです。

 

③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

ものづくり補助金は賃上げが要件!

 

ものづくり補助金には、

賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

こういった要件があります。

 

具体的には、

1:給与支給総額・年率1.5%以上アップ(原則)

2:事業場内最低賃金・地域別最低賃金+30円以上

3:付加価値総額・年率平均3%以上アップ

これらの計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

 

しかも、計画が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。

 

1:給与支給総額・年率1.5%以上アップ(原則)

給与支給総額とは、

全従業員(非常勤を含む)

役員

に支払った給与等をいいます。

 

そして、給与等とは、

・給料

・賃金

・賞与

・役員報酬

をいいます。

 

ちなみに、

・福利厚生費

・法定福利費

・退職金

これらは含まれません

 

まとめると、

全従業員(非常勤を含む)・役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与、役員報酬)年率平均1.5%以上増加しなければならない(ただし、福利厚生費・法定福利費・退職金は除く)

といったルールがものづくり補助金にはあるという事です。

 

年率1%アップでOKなケース

被用者保険の任意適用に取り組むなら1%アップでOK

 

「被用者保険の任意適用」というのは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者厚生年金に加入させることをいいます。

 

短時間労働者については、企業規模によって段階的に適用対象としている状況です。

 

具体的には、

・令和4年10月1日から「100人超」の企業が対象

・令和6年10月1日から「50人超」が対象

こういった予定になっています。

 

ものづくり補助金では、「被用者保険の任意適用」という形で、先行して短時間労働者を厚生年金に加入させた場合、

・給与支給総額が1%に緩和

・審査で賃上げ加点がつく

こういった優遇があります。

 

2:事業場内最低賃金・地域別最低賃金+30円以上

ものづくり補助金には、

事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

こういったルールがあります。

 

もっと上げると賃上げ加点

ちなみに、

給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上にする計画を有し、従業員に表明している事業者

or

給与支給総額を年率3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者

これらについては審査で賃上げ加点があります。

 

3:付加価値総額・年率平均3%以上アップ

ものづくり補助金には、

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

こういったルールがあります。

 

なお、付加価値額というのは、

・営業利益

・人件費

・減価償却費

これらを合計したものです。

 

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)を申請時点でもっていること

申請時点で工場や店舗が必要

 

ものづくり補助金に申請する時点「補助事業の実施場所(工場や店舗等)」が必要です。

 

注意点①

申請時点で、

・建設中の場合

・土地(場所)のみ確保して建設予定の場合

これらの場合は対象外ですので、エントリーできません。

 

注意点②

補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合

賃貸借契約書等により使用権が明確である事が必要になります。

 

⑤「重複していない」など禁止事項に該当していないこと

ものづくり補助金の補助対象事業となるためには、以下の事項に該当しない必要があります。

ちなみに、1つでも該当していると不採択or交付取り消しとなり、補助金はもらえません。

 

1:本公募要領にそぐわない事業
2:事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
3:試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
4:公序良俗に反する事業
5:公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
6:「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業

7:重複案件

・同一法人、事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件

・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費など)と同一又は類似内容の事業

・中小企業生産性革命推進事業の他の補助金(小規模事業者持続化補助金等)同一の補助対象を含む事業(※中小企業基盤整備機構が重複受給の確認を行う)

・事業再開枠において、地方公共団体等による他の助成制度と同一の補助対象を含む事業

・他の中小企業、小規模事業(他の申請者)と同一もしくは極めて類似した内容の案件(※事業計画は他社に真似られないよう注意が必要)

8:申請時に虚偽の内容を提出した事業者
9:平成24年~28年度のものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち、「事業化状況・知的財産権等報告者」未提出の事業者
10:その他申請要件を満たさない事業

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

【ものづくり補助金の補助対象事業となるための要件(5つ)の解説】

補助事業実施期間内に納入して稼働までもっていけること

②(特別枠の場合)6分の1以上がA~C類型に合致した投資をしていること

賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)を申請時点でもっていること

⑤「重複していない」など禁止事項に該当していないこと

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

一番ややこしくものづくり補助金に申請するハードルとなっているのが、

③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

 

つまり、

1:給与支給総額・年率1.5%以上アップ(原則)

2:事業場内最低賃金・地域別最低賃金+30円以上

3:付加価値総額(営業利益+人件費+減価償却費)・年率平均3%以上アップ

これらの計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

 

しかも、計画が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。

 

でも逆に、

・給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上にする

といった更なる努力をすれば、賃上げ加点でものづくり補助金に採択される可能性が上がります。

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !