ものづくり補助金の補助対象者は?【中小企業の定義を紹介】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

ものづくり補助金の補助対象者は?【中小企業の定義を紹介】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・ものづくり補助金の補助対象者とは

・中小企業の従業員数

・【要注意】みなし大企業

・組合関連(中小企業者)について

・NPO法人(特定非営利活動法人)について

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

ものづくり補助金の補助対象者とは【中小企業の定義を紹介】

さっそく結論を言ってしまうと、ものづくり補助金の補助対象者は、

・中小企業者

・組合関連(中小企業者)

・NPO

です。

 

そして、それぞれに人数要件があります。

 

また、みなし大企業という仕組みがあり、中小企業だとしても「大企業と関連している」と認定されるとものづくる補助金にはエントリーできません。

 

中小企業の従業員数

資本金or従業員数(常勤)が下表の数字以下

 

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業

※ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く

5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

 

従業員数

常勤従業員のみ

 

従業員数は常勤従業員のみで数えます。

具体的には、労働基準法20条の「予め解雇の予告を必要とする者」がものづくり補助金でカウントする従業員になります。

 

労働基準法 第20条(解雇の予告)
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

 

ですので、

試用期間の者

・日々雇い入れられる者

・2か月以内の期間を定めて使用される者

・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

こういった従業員はカウントしません

 

【要注意】みなし大企業

大企業の子会社などは申請できない

 

ものづくり補助金は、大企業の子会社などは申請できません。

 

具体的には、

子会社(発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者)

大企業が3分の2所有(発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者)

大企業役職員が2分の1以上大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者)

④いわゆる孫会社等(発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者所有している中小企業者)

⑤いわゆる孫会社等で全員大企業役職員①~③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者)

こういった会社はものづくり補助金を申請できません

 

ただし、中小企業投資育成株式会社(経営の安定化を図るための公的な投資機関)については上記の大企業から除外されています(中小企業投資育成株式会社からの出資分は大企業とカウントしない)。

 

特に注意!

特に注意が必要なのは、

補助事業実施期間中にもみなし大企業ルールが及ぶ

ということ。

 

というのも、ものづくり補助金の補助事業実施期間は10か月なのですが、申請時点からカウントすると約1年になります。

つまり、申請から約1年間、みなし大企業ルールが適用されるという事です。

 

ですので、

「大企業とのM&Aの話がでている」

こういった組織再編をお考えの場合は、ものづくり補助金の受給資格を失う可能性がありますので、特に注意が必要になります。

 

ここのスケジューリングを間違えると、せっかく通った1000万円の補助金がもらえなくなる事もあります。

 

組合関連(中小企業者)

下表の組合等に該当する必要がある

 

下表の組織はものづくり補助金の対象です。

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協会組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海組合連合会
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

 

注意点は、組合によっては構成員要件があるということ。

つまり、「構成員の3分の2以上が資本金5000万以下or従業員50人以下」といったように、組合の構成員について資本金・従業員数要件があるということです。

 

ものづくり補助金の対象外組織

・上記の表に該当しない組合

・財団法人(公益・一般)

・社団法人(公益・一般)

・医療法人

・社会福祉法人

・法人格がない任意団体

こういった組織はものづくり補助金の対象外です。

 

とくに、「医療法人」には注意が必要。

お医者さんが個人事業主としてやられてる分には、ものづくり補助金の補助対象になりますが、医療法人にしてしまうと対象外になってしまいます。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)

・従業員数300人以下

・収益事業を行っている

・経営力向上計画の認定をうけている

 

要件を満たしていれば、ものづくり補助金にNPOでもエントリーできます。

 

具体的な要件としては、

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること

・従業員数が300人以下であること

・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること

・認定特定非営利活動法人ではないこと

・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

こういったものがあります。

 

とくに、経営力向上計画の認定「ものづくり補助金の交付決定時まで」に受けている必要がある点に注意が必要です。

 

なぜなら、経営力向上計画の認定は1か月以上の時間がかかるからです。

 

ですので、ものづくり補助金を検討されているNPO法人の方は、経営力向上計画とのスケジューリングに気を付けながらものづくり補助金の申請をする必要があります。

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

・ものづくり補助金の補助対象者とは

・中小企業の従業員数

・【要注意】みなし大企業

・組合関連(中小企業者)について

・NPO法人(特定非営利活動法人)について

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

ものづくり補助金の対象は、

・中小企業者者

・組合関連(中小企業者者)

・NPO法人

 

それぞれに人数要件があり、人数は常勤の従業員でカウントする。

また、みなし大企業という仕組みがあり、中小企業だとしても「大企業と関連している」と認定されるとものづくる補助金にはエントリーできない。

 

一部の組合もエントリーできるが、医療法人や社会福祉法人はエントリーできない。

 

NPO法人に関しては要件を満たせば可能だが、「事前に経営力向上計画の認定を受けておく必要がある」点に注意。

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !