ものづくり補助金とは【まとめ版】誰でも3分でわかる!

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

ものづくり補助金とは【まとめ版】素人でも3分でわかる!

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・ものづくり補助金とは

・ものづくり補助金の補助額、補助率

・ものづくり補助金の補助対象事業、要件

・ものづくり補助金の補助対象経費

・ものづくり補助金に必要な書類

・ものづくり補助金の3つの難点

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

ものづくり補助金とは

製造業だけが対象じゃない!
キーワードは革新性!

 

 

ものづくり補助金の正式名称は、

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

こういった名前ですので、製造業だけが対象じゃありません。

 

ものづくり補助金は、

「新商品・試作品を開発したい!」

「新たな生産ラインを導入したい!」

「知的財産権をとって新サービスを立ち上げたい!」

こういったニーズをサポートしてくれます。

 

具体的には、

・避難所向け水循環型シャワーの開発(新商品の開発

・作業の見える化ができる生産管理システムの導入(新たな生産方式の導入

・仮想通貨の取引システムを構築する(新サービスの開発

こういったものです。

 

ものづくり補助金の目的

ものづくり補助金の目的を一言でいうなら、

中小企業の革新的チャレンジを支援するためのもの

このようになります。

 

つまり、

・働き方改革

・被用者保険の適用拡大

・インボイス導入

こういった激しい社会変化の中においても、

 

「自社のサービスや商品を革新して生き残り続けてやる!」

こういった意気込みをもった中小企業を支援するのがものづくり補助金なんです。

 

ですので、革新性というのがキーワードになります。

 

つまり、

・バージョンアップ

・交換

・追加

こういった設備投資じゃものづくり補助金には通りません。

 

ものづくり補助金に通るためには「革新的なチャレンジ」が必要になります。

 

ものづくり補助金の補助額・補助率

補助額:上限1000万円+事業再開枠50万円

補助率:2分の1~4分の3

 

ものづくり補助金の特徴は、1000万円まで補助金がでること。

なので、3分の2補助だとすれば、1500万の投資のうち1000万円は補助金でカバーできます。

 

コロナ特別枠がある

特別枠は補助率が3分の2or4分の3

 

2020年は新型コロナウイルスというド級の社会変化がありました。

そのため「特別枠」という形で通常のものづくり補助金「通常枠」とは別枠が作られました。

 

このコロナ特別枠は、補助率の引き上げがあります。

 

具体的には、

通常枠:「中小企業2分の1」「小規模企業者(事業者)3分の2
特別枠:「A類型3分の2」「B・C類型4分の3

このように特別枠は補助率が高いです。

 

ちなみに、このA・B・Cといった類型は、

A類型:サプライチェーンの毀損への対応

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換

C類型:テレワークの環境の整備

こういったものです。

 

補助対象経費の6分の1以上がA・B・Cのいずれかの類型にあたる投資であれば特別枠として補助率の引き上げがあります。

 

ちなみに、補助率アップ以外の特別枠のメリットは、

優先採択(特別枠が不合格でも通常枠で優先的に採択される)

といったものがあります。

 

実際、補助金をあつかう同業者と話をしていても「コロナ枠の方が通ってるよね」といった感触はあります。

 

事業再開枠がある

コロナ感染防止経費を全額補助

 

ものづくり補助金には事業再開枠として、コロナ感染防止経費を上乗せできます(特別枠の場合のみ)。

業種別ガイドラインにそって、コロナ感染予防策をとっている場合に、感染予防経費が補助される仕組みです。

 

事業再開枠は、

・上限50万円

・マスク、消毒液、フェースシールドといった消耗品も対象

・全額補助

こういった特徴があります。

 

 

なお、小規模事業者持続化補助金の記事で事業再開枠について詳しく説明しています。

内容的には同じですので、もしよければ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金・事業再開枠とは【わかりやすく解説!】

 

 

また、【ものづくり補助金の補助金額・補助率】の詳しい内容については、下記の記事を参考にしてください。

ものづくり補助金の補助金額・補助率は?【類型・枠組みごとまとめ】

 

ものづくり補助金の対象事業・要件

 

ものづくり補助金の「補助対象事業」として認められるためには、大きく分けると5つ要件があります。

 

それは、

補助事業実施期間内納入して稼働までもっていけること

②(特別枠の場合)6分の1以上がA~C類型に合致した投資をしていること

賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

④補助事業の実施場所(工場や店舗等)申請時点でもっていること

⑤「重複していない」など禁止事項に該当していないこと

こういった要件です。

 

中でも特にややこしいのが、

③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること

 

この要件をさらに詳しく説明すると、

1:給与支給総額・年率1.5%以上アップ(原則)

2:事業場内最低賃金・地域別最低賃金+30円以上

3:付加価値総額・年率平均3%以上アップ

これらの計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

 

しかも、計画が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。

 

ですので、「③賃上げ計画等を作成し、従業員に表明していること」がものづくり補助金にエントリーする最重要ポイントになります。

 

 

なお、【ものづくり補助金の補助対象事業・要件】の詳細については下記の記事を参考にしてください。

ものづくり補助金・補助対象事業になるには?補助要件を簡単に解説!

 

 

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の経費として認められているのは、以下の10項目です。

 

①機械装置・システム構築費

②技術導入費

③専門家経費

④運搬費

⑤クラウドサービス利用費

⑥原材料費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝・販売促進費

⑩感染防止対策費

 

経費のルール

経費として認められるためには、

1:区分経理が必要(通常の事業と補助事業の経理をわける)

2:経費の証拠保存が必要

3:交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない(原則)

こういったルールがあります。

 

3(経費支払い時期)の例外

経費の支払い時期に関しては、

「3:交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない(原則)」

といったルールになっていますが、

 

例外的に、

「新型コロナウイルスの影響を受けた【特別枠】に限り、事前着手の承認を受ければ、承認日以降に発生した経費を補助対象とできる」

といったルールがあります。

 

また、【事業再開枠】に関しては、

2020年5月14日以降の経費はさかのぼって補助対象となる

といった例外ルールがあります。

 

 

なお、【ものづくり補助金の補助対象経費】の詳細は下記の記事を参考にしてください。

ものづくり補助金・補助対象経費とは?【設備投資メインの補助金】

 

ものづくり補助金の申請に必要な書類

①事業計画書

②賃金引上げ計画の表明書

③決算書等

④加点資料

 

ものづくり補助金の申請に必要な書類は大きくわけて4つです。

①事業計画書

・A4で10ページ程度

・様式自由

・補助金を使った取り組み内容を書く

②賃金引上げ計画の表明書

・給与の引き上げ計画を従業員と合意していることを示す書類

③決算書等

・直近2年分の貸借対照表、損益計算書等

④加点資料

・成長性加点:経営革新計画承認書

・政策加点(創業間もない場合):開業届or履歴事項全部証明書

・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被保険者保険の適用拡大を行う場合)

 

なお、【ものづくり補助金の申請書類】については下記の記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金・申請に必要な書類は?【申請書の全体像がわかる】

 

ものづくり補助金の3つの難点

ものづくり補助金の難しい点は以下の3つです。

①事業計画の作成が大変

②革新性をだすのが難しい

③賃上げ要件が厳しい

順番に説明していきます。

 

①事業計画の作成が大変

10ページ以内に点数になる要素をおさめる必要がある

 

社長さんの中には、「自社の熱い思い」を申請書に書かれる方がいます。

ですが、それじゃ残念ながら補助金には通りません。

 

補助金に通るためには、得点項目をふまえた申請書が必要です。

しかも、「パッと読める」必要もあります。

 

なぜなら、審査員は得点項目を踏まえながら、1通15分くらいで審査していくからです。

 

ですので、

・要点を踏まえて

・得点項目をおさえながら

・10ページ以内におさめる

こういった事が必要です。

 

とはいえ、会社さん自身がこういった事業計画書を書くのは至難の業であります。

とくに、ものづくり補助金においては、プロの関与率があがり、申請書のレベルがあがってきていることもあり、ご自身でやられるのには限界があるかと思われます。

 

②革新性をだすのが難しい

革新性がないと通らない

 

ものづくり補助金で要求される「革新性」は結構レベルが高いです。

「世界初!」とはいかなくても「業界初」くらいはほしいところです。

 

とはいえ、中小企業が「業界初」をたたきだすのは現実的に厳しいものがあります。

そのため、「革新性の有無」がものづくり補助金に申請する際に一番ハードルになってきます。

 

③賃上げ要件が厳しい

コロナの状況でも賃上げが必須

 

ものづくり補助金は賃上げ要件が必須になってます。

つまり、賃上げができないと補助金を返還させられるという事です。

 

新型コロナウイルスで不況が見込まれる中、賃上げ要件はなかなか厳しいですよね。

 

実際、2020年のものづくり補助金は申請数が減少しています。

この背景には「賃上げ要件の負担感」があるのは間違いありません。

 

もっとも、コロナの中でも「WEBカメラ」「マスク」といった好調な企業さんはあります。

そういった会社においては、「賃上げ要件により、競争倍率が低くなっている」という点は、チャンスでもあります。

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

ものづくり補助金の全体像

についてお話をしてきました。

 

まとめると、

ものづくり補助金は、製造業だけが対象ではない、革新性が必要な補助金です。

 

中小企業の革新的チャレンジを支援してくれ、

「新商品・試作品を開発したい!」

「新たな生産ラインを導入したい!」

「知的財産権をとって新サービスを立ち上げたい!」

こういったニーズをサポートしてくれます。

 

ものづくり補助金は、

「自社のサービスや商品を革新して生き残り続けてやる!」

こういった意気込みをもった中小企業を支援してくれる補助金なんです。

 

ですので、

・バージョンアップ

・交換

・追加

こういった設備投資じゃものづくり補助金には通りません。

 

あくまでも、ものづくり補助金には「革新的なチャレンジ」が必要になります。

こういった内容でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !