小規模事業者持続化補助金・設備処分費を解説【設備の廃棄も補助】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金・設備処分費を解説【設備の廃棄も補助】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の動画の内容は、

①補助される経費

②補助されない経費

③設備処分費の注意点

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、小規模事業者持続化補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金・設備処分費を解説【設備の廃棄も補助】

ざっくり結論を言うと、

補助事業を行うため、新たな設備をいれることとなった場合に、作業スペース上、今まで使っていた設備を処分する必要がある時、その処分経費が補助される

・具体的には、「所有していた設備処分解体費用」「借りて使っていた設備原状回復費用」が補助される

・「既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用」「消耗品の処分費用」等は補助されない

・補助金の交付決定後に、「設備処分費を追加」したり、「経費の配分を変更して設備処分費を増加させる」ことは認められない

・「設備処分費の上限」は「補助対象経費の総額2分の1まで

こういった事になります。

 

以下、それぞれ解説していきますね!

 

①補助される経費

まず、「①補助される経費」について解説します。

 

「設備処分費」というのは、作業スペースを拡大する等の販路開拓目的のために、今まで使っていた設備機器等を廃棄するための経費をいいます。

 

つまり、

補助事業を行うため、

新たな設備をいれることとなった場合に、

作業スペース上、

今まで使っていた設備を処分する必要がある時、

その処分経費を補助しますよ

こういった話になります。

 

 

補助される経費としては、

・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用

・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用

こういったものがあります。

 

つまり、

所有していた設備の処分解体費用

借りて使っていた設備の原状回復費用

これらが補助されるという事です。

 

 

注意点

借りていた場合に関しては、注意が必要です。

 

それは、

賃貸借契約が締結されていて

自社が使用者であることが法的に確認できること

この2要件を満たさないと、補助金がもらえないということです。

 

なぜなら、そういった証明がないと、補助金の不正取得がおこるからです。

 

 

②補助されない経費

次に、「②補助されない経費」という話に移ります。

 

補助されない経費としては、

・既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用

消耗品の処分費用

・自己所有物の修繕費

・原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等

こういったものがあります。

 

「在庫」や「消耗品」に関しては、処分をしたとしても補助金はでません

なぜなら、設備処分にかこつけた不正の可能性があるからです。

 

 

また、単なる自社所有物の「修繕費」も、補助されません。

なぜなら、設備処分費は、「販路開拓に伴う、いれかえのために必要な経費」という位置づけですので、「単なる修繕」だと補助金の趣旨から外れるからです。

 

 

それと、「原状回復の必要がない賃貸借の設備機器」についても補助はされません。

なぜなら、原状回復義務がないのであれば、そもそも設備処分の経費がかからないからです。

 

 

以上のような経費は補助されません。

まとめると、

あくまでも、

販路開拓という補助事業の目的にともなって、

今まで使っていた設備を廃棄する場合の、

「必要な処分費」や「原状回復費用」についてのみ補助する

こういった事になります。

 

 

③設備処分費の注意点

最後に、「③設備処分費の注意点」という話に移りたいと思います。

 

注意点つあります。

 

1:あくまでも「作業スペースを拡大する等の販路開拓目的のための既存設備の処分である」こと

2:補助金の交付決定後に、「設備処分費を追加」したり、「経費の配分を変更して設備処分費を増加させる」ことは認められない

3:「設備処分費の上限」は「補助対象経費の総額2分の1まで」

この3点は注意が必要です。

 

 

1:作業スペースを拡大する等の販路開拓目的のための既存設備の処分であること

1については、くり返しになりますが、

「販路開拓目的のために既存設備を処分する」といった状況でないと補助されないという事です。

 

つまり、補助事業とは全く関係ない設備を処分したところで補助金はでないということです。

なぜなら、あくまでも持続化補助金は販路開拓のための補助金なので、それに伴うものしか補助されないからです。

 

 

2:補助金の交付決定後設備処分費の追加・設備処分費の増加」は認められない

2についてですが、補助金の交付決定という「正式な補助事業としてのお墨付き」がでた後には、設備処分費を追加計上できないという事です。

 

ですので、もし設備処分費をお考えなようであれば、申請時点で設備処分費の見積もりをしっかりとしたうえで、申請する必要があります。

 

 

3:「設備処分費の上限」は「補助対象経費の総額2分の1まで」

最後に、「設備処分費の上限」についてですが、補助対象経費の総額の2分の1までしか認められません。

 

ですので、もしあなたが100万円の補助金を受ける場合は、半分の50万円が設備処分費として認められるMAXということになります。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

①補助される経費

②補助されない経費

③設備処分費の注意点

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

補助事業を行うため、新たな設備をいれることとなった場合に、作業スペース上、今まで使っていた設備を処分する必要がある時、その処分経費が補助される

・具体的には、「所有していた設備処分解体費用」「借りて使っていた設備原状回復費用」が補助される

・「既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用」「消耗品の処分費用」等は補助されない

・補助金の交付決定後に、「設備処分費を追加」したり、「経費の配分を変更して設備処分費を増加させる」ことは認められない

・「設備処分費の上限」は「補助対象経費の総額2分の1まで

こういった事になります。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !