小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

①資料購入費の解説

②雑役務費の解説

③借料の解説

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、小規模事業者持続化補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金【資料購入費(本)-雑役務費-借料】解説

ざっくり結論をいうと、

・「事業遂行に不可欠な図書(本)」であれば購入可能

補助金を使った事業を行うために、臨時的に雇った、アルバイトや派遣社員の費用は補助される

・補助事業のために直接必要な、機器・設備等のための、リース料・レンタル料補助される

 

こういった事になります。

以下、それぞれ解説していきますね!

 

 

①資料購入費(本代)

まず、「①資料購入費」について解説します。

 

持続化補助金では、

「事業遂行に不可欠な図書」であれば購入可能です。

 

つまり、

「販路開拓」という持続補助金の目的を達成するために不可欠な図書である

こういえれば、本も補助金がでるという事です。

 

 

注意点

ただ注意点が3つあります。

 

それは、

1:単価が10万円未満(税込み)でなければならないこと
2:同じ本を複数購入してはいけないこと
3:中古本は業者による相見積りが必要であること

こういった注意点になります。

 

ちなみに、よくある質問としては、

Q:中古本をネットで買っても良いの?

といったものがありますが、

 

中古本はネット通販の業者でも購入は可能です。

ただし、価格がわかるWEBページのコピーを、補助金の実績報告の際に提出する必要があります。

 

 

②雑役務費

次に、「②雑役務費」の解説にうつります。

 

雑役務費というのは、

補助金を使った事業を行うために、

臨時的に雇った、

アルバイトや派遣社員の費用

こういった経費です。

 

大事な点は、

「補助事業」のために「臨時的」に雇った社員である必要がある

ということ

 

注意点

あくまでも「補助事業」のための、「臨時的な」人件費が対象なので、「通常業務」のためのアルバイトでは補助金は出ません

 

また、補助事業のためのアルバイトだったとしても、後に正社員として採用した場合は、「臨時的」とはいえなくなってしまい、補助対象とはなりません

なぜなら、あくまでも「補助事業のためだけの人件費を補助します」といったスタンスだからです。

 

 

具体的な雇用イメージ

以上をふまえた具体的な雇用イメージとしては、

「新商品のPRイベントに派遣社員さんを雇った」

こういったものが想定されています。

 

 

③借料

次に、「③借料」の話に移りたいと思います。

借料というのは、リース料やレンタル代金のことをいいます。

 

そのため、

補助事業のために直接必要な、

機器・設備等のための、

リース料・レンタル料

こういった経費であれば、補助対象になります。

 

 

注意点

注意点は3つあります。

1:通常の生産活動のために使用する機器等のリース代は対象外であること

2:見積書契約書等で、補助事業に必要な経費だと確認できる必要がある事

3:リース期間が補助事業期間より長い場合は、按分して補助事業期間のみが補助されること

 

ちょっと難しい表現なので、解説しますと、ようするに、

持続化補助金はあくまでも「試作品」などを作るための補助金なので、通常の製品を作るための機械ののリース料には補助金はでない

こういった理解になります。

 

また、補助金は「補助事業期間」という決められた期間内にお金を使う必要がありますので、補助事業期間外のリース料には補助金はつかないということになります。

 

 

イベント会場の費用も補助対象

ちなみに、「借料」ということで、機器のリース代なんかはイメージがしやすいと思いますが、イベント会場を借りるお金なんかも「借料」として認められています

つまり、「新商品のPRイベントの会場費」なんかを「借料」として補助してもらうなんてことも可能ということです。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

①資料購入費の解説

②雑役務費の解説

③借料の解説

こういったお話をしてきました。

 

まとめると、

・「事業遂行に不可欠な図書(本)」であれば購入可能

補助金を使った事業を行うために、臨時的に雇った、アルバイトや派遣社員の費用は補助される

・補助事業のために直接必要な、機器・設備等のための、リース料・レンタル料補助される

こういった事でした。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !