小規模事業者持続化補助金・対象者は誰?【2020年最新版】

こんにちは!
補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金・補助対象者は誰?こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

補助対象となるための5要件
小規模事業者って何人くらい?
従業員数にアルバイトいれる?
その他の要件を一気に解説

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、小規模事業者持続化補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金・補助対象者は誰?

さっそく結論を言ってしまうと、

・会社
・個人事業主
・一部の NPO
の中で、
・商業、サービス業では、5人以下
・宿泊、娯楽業では、20人以下
・製造業やその他の事業については、20人以下
の従業員数の企業が補助対象者です。

 

細かい要件はほかにもありますが、ざっくり言うとこうなります。

では、細かい点も解説していきますね。

 

 

①補助対象となるための5要件

まず、「①補助対象となるための5要件」についてお話します。

 

補助対象となるための要件は、

1:小規模事業者であること ※最重要!
2:商工会議所の管轄内で事業を営んでいること
3:経営計画を策定していること
4:以前にこの補助金を受けていないこと
5:反社会的勢力ではないこと

この5つです。

 

こうやってバババっと言われてしまうと、

「なんだこの補助金、難しそうだな、やめておこう」

なんて思ってしまうかもしれませんね。

 

でも、そんなことはありません!

 

おさえておかなければいけないところは、
①の「小規模事業者であること」この要件のみです。

 

なぜなら、他の要件については、ほとんどの事業者さんがクリアできるからです。

ですので、この記事では、「小規模事業者であること」という1つ目の要件を中心に解説していきます。

 

 

②小規模事業者って何人くらい?

では、「②小規模事業者って何人くらい?」について解説していきます。

 

小規模事業者として補助金をもらうためのポイントは、2つあります。

それは、

1:そもそも補助対象者であること
2:「小規模」な事業者であること

この2つです。

 

Ⅰ:そもそも補助対象者であること

まずは一つ目の「Ⅰ:そもそも補助対象者であること」という要件について解説します。

 

持続化補助金の「補助対象者」となれるのは、ざっくり言うと、

・会社

・個人事業主

・一部のNPO

この3つです。

 

ちなみに、ここでいう「会社」というのは、株式会社だけでなく、有限会社・合名会社・合資会社・合同会社といった形式でもでも大丈夫です。

 

逆に、補助対象にならない代表的なものとしては、

・お医者さん、歯医者さんといったクリニック

・これから開業する人

こういった人達です。

 

特に注意が必要なのは「お医者さんや歯医者さんなどのクリニック

クリニックは、一般的な補助金では対象となることが多いんですが、今回の小規模事業者持続化補助金では対象になっていませんのでご注意ください。

 

また、「これから開業する人」に関しては、開業手続き(補助金申請日より前の開業届)をした後であれば、補助対象者になれます。

 

 

Ⅱ:小規模な事業者であること

次に、「Ⅱ:小規模な事業者であること」について解説していきます。

 

結論を言ってしまうと、小規模事業者と言えるためには、「従業員数」の要件があり、業種ごとに定められた人数以内である必要があります

 

具体的には、

・商業、サービス業 →5人以下

・宿泊、娯楽業 →20人以下

・製造業やその他の事業 →20人以下

こういった条件になります。

 

で、ここで問題となるのが、「自分のビジネスが商業サービス業にあたるかどうか?」ということです。

とういのも、商業サービス業にあたってしまうと、従業員が5人以下でないと、小規模事業者持続化補助金の対象ではなくなってしまうからです。

 

で、ここでいう「商業・サービス業」というのは、

他者から仕入れた商品をそのまま販売する事業
個人の技能その場で提供する等の流通性がない事業

こういった事業をいいます。

 

この説明だけでなんのこっちゃって感じだと思いますので、具体例をあげて説明します。

 

例えば、飲食店」と「お弁当屋さん

両社とも「食事を提供する」という点では共通していますが、「補助対象になるための人数」については条件が違います

 

どういうことかといいますと、

・お店で食べてもらう「飲食店
料理という技能をその場で提供する事業なので、
商業・サービス業にあたり、従業員数が5人以下でないと、補助対象にはならない

一方、

・「お弁当屋さん
流通性のある物を生産しているため、
製造業にあたり、従業員数が20人以下なら補助対象者になる

こういった整理になります。

 

 

もう少し、具体例をあげますと、例えば「美容院」や「ネイルサロン」。

こういった商売は、個人の技能をその場で提供するものなので、商業・サービス業にあたります。

ですので、従業員数が5人以下でないと、補助対象とはなりません

 

 

あとよく聞かれるのが、「建設業」や「運送業

「建設業」や「運送業」については、「製造業その他」として扱い、従業員数が20人以下であれば、補助対象となります。

 

 

以上の2つの要件を満たすと、持続化補助金の対象となる「小規模事業者として認められます。

 

 

③従業員数にアルバイトいれるのか?

次に、「③従業員数にアルバイトいれるのか?」について解説していきます。

 

 

ここで言う「従業員数」には、

・会社の役員
・個人事業主本人
・育休中の人
・一定のパートタイム労働者

こういった人は含めません

 

 

「役員」や「個人事業主本人」を従業員数に含めないという話はわかりやすいのですが、わかりにくいのは「一定のパートタイム労働者は従業員数に含めない」という点です。

 

正直、ここの所は細かいので、応募される場合は必ず公募要領をお読みいただきたいのですが、ざっくり言うと、

・日雇い
・お中元の季節だけのパート
・通常の従業員の4分の3で働いてる人

こういった人達は従業員数には含めないで良いということです。

 

つまり、

1日単位で雇ってる人であったり、

年末1か月だけといった期限付きで雇ってる人については、

従業員数にカウントしなくてOKということです。

 

で、ここでよくわからなくなってしまうのが、「通常の従業員4分の3で働いている人」についての話。

 

これは、あなたの会社にフルタイム正社員がベースであるこということであれば、

・「1日の労働時間」と「1ヶ月の労働日数」が4分の3以下
もしくは
・「1週間の労働時間」と「1か月の労働日数」が4分の3以下

この範囲で働いているパートさんについては、従業員数にカウントしなくてOKということです。

 

この4分の3要件に関しては、かなり細かい話ですので、もしあなたの会社の従業員数がギリギリだということであれば、必ず公募要領をお読みいただき、きっちり確認されることをおすすめします。

 

 

④その他の要件を一気に解説

最後に、④その他の要件を一気に解説していきたいと思います。

 

ここまでお読みいただきありがとうございます!

「持続化補助金の補助対象者になるか?」については、ここまでの話を押さえてもらえば、大体OKです。

 

あとの要件は、問題になることは少ないので、一気に解説していきます。

 

2:「商工会議所(or商工会)の管轄内で事業を営んでいること」

まず2番目の要件の「商工会議所の管轄内で事業を営んでいること」という要件ですが、これは全国に商工会議所か商工会がありますので、基本的は問題になりません

 

ただし、1点注意が必要なのは、

「商工会議所」と「商工会」とで申請書や窓口が違うということです。

 

「商工会」と「商工会議所」は別の組織

「商工会議所」と「商工会」って似てますけど、別の組織なんですよね(汗)

ですので、あなたのエリアが「商工会議所」の管轄になるのか、「商工会」の管轄になるのかをまず確認してください。

 

その上で、それぞれの組織にあった申請書を使う

なぜなら、「商工会」の書式で「商工会議所」にもっていくと(逆もしかり)、はねられる可能性があるからです

 

ちなみに、お住まいの地域(or会社の地域)が、「町」や「村」ですと、商工会議所ではなく、商工会になるケースが多いかと思いますが、必ず事前にご確認ください。

 

入り口のややこしさはありますが、「申請自体」は日本全国どこにいても行えます。

とにかく、申請先だけは「商工会」なのか「商工会議所」なのか最初にご確認ください。

 

商工会議所の会員じゃないケース

あとよく聞かれるのが、「商工会議所に入ってないんだけど補助金申請できるの?」といって質問です。

商工会議所の会員でなくても、問題なく応募できますので、ご安心ください。

 

 

3:経営計画を策定していること

次に三つ目の要件として「経営計画を策定していること」というのがありますが、こちらに関しては申請書の中に「経営計画」を書く欄がありますので、それを記載すれば問題ありません

ですので、「今回の補助金申請とは別に経営計画を作っておかなければならない」といった話ではありません。

 

ちなみに、申請書の書き方についても別の記事で解説しますので、参考にしてみてください。

 

 

4:以前に小規模事業者持続化補助金を受けていないこと

そして、四つ目の「以前に小規模事業者持続化補助金を受けていない」という要件ですが、これは、先行する受付締め切り回の前10か月の間に、採択・交付決定を受け、補助事業を実施していた場合は申請できないという要件になります。

 

 

5:反社会的勢力ではないこと

最後に5つめの要件ですが、これは反社会的勢力ではないったものですので、通常、問題はないかと思います。

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

①補助対象となるための5要件
②小規模事業者って何人くらい?
③従業員数にアルバイトいれる?
④その他の要件を一気に解説

こういったお話をしてきました。

 

大事な点は、

・会社

・個人事業主

・一部のNPO

といった補助対象者にあたっているうえで、

 

・商業、サービス業 →5人以下

・宿泊、娯楽業 →20人以下

・製造業やその他の事業 →20人以下

という従業員数の要件を満たしていることです。

 

この点がOKなら、持続化補助金について前向きに検討していってよいかと思います。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !