小規模事業者持続化補助金とは【ホームページ・チラシ作れる!】

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金とは

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、

①そもそも補助金とは
②補助対象者
③補助対象事業
④補助対象経費
⑤補助対象期間

こういった構成になっています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、

小規模事業者のための、販路開拓のための補助金で、商工会・商工会議所の支援をうけた上で、

・ホームページ作成費用

・チラシ作成費用

・店舗改装費用

などの経費が支援される(原則3分の2補助)

こういった補助金です。

ちなみに、商工会(or商工会議所)の支援はうけますが(様式4を書いてもらう)、非会員でも使える補助金です。

持続化給付金とは違う

「持続化補助金」は、「持続化給付金」とは違います

あくまでも「補助金」なので、

審査がある(必ず補助されるわけではない)

・お金の利用方法に制限がある

・お金は後から支払われる(原則)

こういった制限があります。

ですので、持続化給付金のようにはフリーにお金をつかえるわけじゃありません

あくまでも補助金なので、

国の審査を満たした経費のみ、自社が使った経費が事後的にカバーされる

こういったものです。

補助金申請の流れ

事業計画書などの書類を作成↓

商工会(or商工会議所)の支援(様式4受領)

アポイントの予約に2週間くらいかかる

申請

審査

採択・交付決定(※補助金の合否決定)

事業着手・経費支払い(銀行振込が原則)

補助事業期間内に事業を完了

報告書・領収書を提出

補助金入金(事業報告に問題がなければ)

①そもそも補助金とは

国や自治体から交付される返済義務のないお金

ただし、

・審査がある

・資金使途に制限がある

・後払いが原則

こういった制限があります。

税金が原資であることから、申請のみならず、交付決定後(合格後)も厳しい審査があるのが特徴です。

そして、細かい経理処理のルールを守れないと、最終的に補助金がもらえません

そして、ここが一番大事なポイント!

それは、【補助金の対象】になるための要件の話です。

つまり、

【補助金の対象】

補助対象者が行う、

補助対象事業の中で、

補助対象経費を、

補助対象期間内に、

使った場合のみ補助金がでる

このようになっています。

ようするに、

1:あなたが「補助対象者」にあたらなければ、そもそもダメですし、

さらに、

2:あなたの事業が「補助対象事業」でなければダメですし、

さらに、

3:あなたの使う経費が「補助対象経費」にあたらなければダメですし、

さらに、

4:その経費を「補助対象期間」の間に使わなければいけません

この4ステップを全てクリアしてはじめて、補助金の交付対象となるのです。

以下、それぞれの内容について解説していきますね。

②補助対象者

・会社・個人事業主

・一部の NPO

の中で、

商業、サービス業では、5人以下

宿泊、娯楽業では、20人以下

製造業やその他の事業については、20人以下

の従業員数の企業が補助対象者です。

③補助対象事業

「補助対象事業」となるためには、【販路開拓】にあたる必要がある

なぜなら、持続化補助金が販路開拓のための補助金だからです。

ちなみに、販路開拓というのは、売り上げアップのことをいいます。

「新しい顧客をみつけ、売り上げをあげ、生産性を向上させる」

これが持続化補助金が求めるミッションです。

また、「業務効率化による生産性向上」というアプローチも規定されてはいますが、あくまでも販路開拓とセットになります。

ですので、「業務効率化」単独では補助対象にはなりません。

「業務効率化」で補助を受けたいなら、「販路開拓+業務効率化」といった組み合わせにする必要があります。

④補助対象経費

持続化補助金の「補助対象経費」は、13項目認められています。

それは、

①機械装置等費②広報費

③展示会等出展費

④旅費

⑤開発費

⑥資料購入費

⑦雑役務費

⑧借料

⑨専門家謝金

⑩専門家旅費

⑪設備処分費

⑫委託費

⑬外注費

この13個になります。

この13項目にあてはまらない経費は持続化補助金の対象にはなりません。

なお、13項目の詳しい内容については、別の記事で解説しておりますので、参考にしてみてください。

⑤補助対象期間

交付決定後・約半年の間が「補助対象期間」です。

この半年の間に、発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施し、実際の事業を実施する必要があります。

ただし、「見積」に関しては、交付決定前に行っても問題ありません。

例えば、ホームページの作成であれば、

発注・契約・支払いといった経理処理をしたうえ、

制作してもらい、

実際にネット上にサイトをオープンさせる

ここまでを半年間の間に行う必要があります。

それができないと補助されないということになります。

ホームページの制作は時間がかかるので、速やかに発注していかないと、事業実施まで終わらなくなるので注意が必要です。

また、機械装置といった設備系も、納品業者さんとしっかりスケジュール調整をしておかないと、

「補助事業期間の間に納品できず、補助金がもらえなかった」

なんてことになりかねないので、事前準備が大事です。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①そもそも補助金とは②補助対象者

③補助対象事業

④補助対象経費

⑤補助対象期間

こういったお話をしてきました。

まとめると、

小規模事業者持続化補助金は、

小規模事業者のための、

販路開拓のための補助金で、

商工会・商工会議所の支援をうけた上で、

・ホームページ作成費用

・チラシ作成費用

・店舗改装費用

などの経費が支援される(原則3分の2補助)

本日の内容は以上になります。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました !