小規模事業者持続化補助金・特例事業者とは【わかりやすく解説!】

こんにちは!

補助金ガイドの岡本です。

 

今回は、

小規模事業者持続化補助金・特例事業者とは【わかりやすく解説!】

こういったテーマでお話をしていきます。

 

今回の記事の内容は、

・特例事業者とは

・各施設のガイドラインについて

こういった構成になっています。

 

ちなみに、このサイトでは、補助金・助成金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

 

 

小規模事業者持続化補助金・特例事業者とは【わかりやすく解説!】

コロナの影響が強い一定の事業者の上限が50万円アップする

 

特例事業者というのは、

・屋内運動施設(ジム)

・バー

・カラオケ

・ライブハウス

・接待を伴う飲食店

といった施設で、

業種別のガイドライン(コロナ対策)を守っている場合に、小規模事業者持続化補助金の上限が50万円アップする仕組みです。

 

ちなみに、持続化補助金の「一般型」「コロナ対応特別型」どちらに申請しても、上限アップできます。

 

 

 

一般型

 

上限の50万円が50万円アップ

→100万円になる

事業再開枠(50万円)とあわせると合計150万円になる

 

※事業再開枠を50万円アップさせるのも可能。

ただし、一般型の枠を事業再開枠が超えてはいけない(上記の一番右のケースはダメ)。

 

 

コロナ特別対応型

 

→上限の100万円が50万円アップ

→150万円になる

事業再開枠(50万円)とあわせると合計200万円になる

 

※事業再開枠を50万円アップさせるのも可能

ただし、コロナ特別対応型の枠を事業再開枠が超えてはいけない(上記の一番右のケースはダメ)。

 

 

屋内運動施設の要件・ガイドライン

要件

屋内に運動器具が備えらえており、

指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

ガイドライン

・一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成するガイドライン

・一般社団法人日本スイミングクラブ協会が作成するガイドライン

 

 

バーの要件・ガイドライン

要件

次のいずれかに該当する必要がある

風営法第2条第1項第2、第3号もしくは第11項(※)に該当して営業許可を取得し、ガイドラインに該当すると考えられる施設

or

・風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

 

(※)風営法第2条第1項第2、第3号もしくは第11項

第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

1項2号:喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)

1項3号:喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

11項:この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。

 

 

カラオケの要件・ガイドライン

要件

個室カラオケ設備があり、

指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

ガイドライン

・一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会

・一般社団法人カラオケ使用者連盟

・一般社団法人全国カラオケ事業者協会

これらの団体のガイドライン

 

 

ライブハウスの要件・ガイドライン

要件

音響設備が備えられており、

指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

ガイドライン

・一般社団法人ライブハウスコミッション

・NPO法人日本ライブハウス協会

飲食を主体とするライブスペース運営協議会

日本音楽会場協会

これらの団体が作成するガイドライン

 

 

接待を伴う飲食店の要件・ガイドライン

要件

風営法第2条第1項第1号(※)に該当し、

営業許可を取得しており、

指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

 

(※)風営法第2条第1項第1号

第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1項1号:キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

ガイドライン

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会が作成するガイドライン

 

 

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

 

今日は、

・特例事業者とは

・各施設のガイドラインについて

こういったお話をしてきました。

 

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました !