当事務所の3つの特徴

①障がい福祉に特化

当事務所は「障がい福祉事業」に特化した事務所のため、指定申請はもちろん、加算等、障がい福祉事業のサポートを全力でやらせていただいております。

②県庁の許認可担当

代表の岡本は、県庁で3000回以上の許認可審査をこなしてきました。また、立入調査や監査の経験もあり、役所の考え方・動き方については熟知しております。

③補助金もサポート

代表の岡本は、県庁で補助金審査をしていた経験があり、補助金に関する書籍も執筆しています。そのため、指定申請のみならず、資金調達もサポート可能です。

代表者

当サイトをご訪問いただきありがとうございます。
当事務所は、障がい福祉に特化しております。

私には「障がいのある方も遠慮なく当たり前に暮らせる社会を実現したい」という思いがあります。
そのため、障がい福祉施設のサポートに誇りをもって取り組ませていただいております。

もっとも、少子高齢化の日本においては、「社会保障費がひっ迫している」といった社会課題も存在しています。

だからこそ、「理念と経営のバランスを両立させることが、福祉を続けていくために重要である」というスタンスをもっています。

こういったスタンスから、当事務所では、手続き面はもちろん、補助金・経費削減・加算・融資といった財務面のサポートにも力を入れています。

また、私自身、発達に課題を抱える子供の親でもあり、日ごろから療育施設にお世話になっています
だからこそ、利用者側の気持ちもよくわかってますし、施設の方への感謝も人一倍大きいです。

「1所でも多く、理念と経営が両立できた事業所作りをサポートしたい!そして、利用者・スタッフさん・経営者さん、みんなが幸せになるお手伝いをしたい!」心からそう願っています。

ですので、何かお困りごとがありましたら、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

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サービス案内

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取扱業務

新規開業をお考えの方

補助金もフォロー

当事務所は、障がい福祉事業所の新規指定申請はもちろん、「何か良い補助金はないのか?」といった観点からのサポートも行っています。

たしかに、「障がい福祉事業を始めたらみんなもらえる」みたいな補助金は、2021年現在では、あまりありません。

ですが、経済産業省がだしている補助金(事業再構築補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金)や財団の補助金、地方自治体の補助金にはチャンスがあります。

例えば、

社会福祉法人だけがもらえる、空気清浄機等が100%補助される補助金

広告経費に使える補助金

社内ITシステムを整備できる補助金

こういった補助金のチャンスはあります。

また、補助金は「必ずもらえる」というわけではありませんし、「新規法人は通りにくい」といった弱点もあります。

ですが、

「新規立ち上げの時は使えなくても、来年以降は使えるのではないか」

「障がい福祉事業以外の別事業で使えるのではないか」

こういった視点で整理すればチャンスはあります。

当事務所では、指定申請とあわせて、こういった補助金戦略も組ませていただき、「知らなかったから損した」といったことにならないように取り組んでいます。

経費削減もフォロー

「経費削減」と聞くと、「現在運営している会社向けじゃないの?新規法人でも可能なの?」と思われるかもしれません。

ですが、新規立ち上げ時にも効果がある経費削減策はあります。

例えば、

「複合機カウンター料金が年間5万円ほど安い機種をいれられた」

「開業半年後に電気代を見直したおかげで、年間7万円近く削減できた」

「職員の携帯電話料金が1人3000円水準になった」

こういった可能性もあります。

当事務所では、指定申請とあわせて、こういった経費削減パートナーとしての取組も行っています。

事業運営中の方

補助金・経費削減【無料診断】

「なんか良い補助金はないか?」

「経費削減できるアイデアはないか?」

当事務所は、加算届、変更届だけでなく、補助金・経費削減観点でのフォローもさせていただいてます。

障がい福祉事業者様については、補助金診断・経費削減診断をセットとした形での【無料診断】も行っています。

ちなみに、経費削減診断結果を見て、「安くなるけど、お付き合いもあるから今のままでよいや」といった判断もかまいません(その場合も無料です)。

また、診断結果がでるまでの間(約1カ月)、「運営相談」「加算・減算の相談」といったコンプライアンス面の相談にも無料でのらせていただいてます。

経費削減コンテンツ

当事務所が提供する「補助金・経費削減」のコンテンツは20項目以上あります。

ですので、なにかしらひっかかるケースは多いです。

障がい福祉事業者様においては、どうしても売上が固定化してしまう業態です。

ですので、少額でも経費の見直しを行うことは、継続的な運営を考えると大切だといえます。

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