こんな悩みありませんか？

それもそのはず、少子化で労働人口が減っているにもかかわらず、報酬改定で人員配置が厳しくなっているうえ、採用のライバル（障がい福祉事業所）も激増しているからです。

少子化で労働者が減少

求人のライバルは増加

厳しい報酬改定

このままだと人手不足で事業が続けられなくなる

こういった状況があるからこそ、何もしないと、人手不足で事業の継続が難しくなります。

私は、障がい福祉事業所利用者の家族でもあります

私は、障がい福祉サービスを利用している保護者です。
子どもが児童発達支援事業所にお世話になっています。

事業所のスタッフの方には大変お世話になっていますが、残念ながら先生の入れ替わりが激しいです。
「子どもが先生に慣れてさあこれから」という時に、先生が退職されたことは１度や２度じゃありません。

放課後等デイサービスや就労継続支援事業所といった障がい福祉事業者さんは、常に人材の採用定着に課題をかかえています。

こういった負のループに陥っています。

スタッフが何度も辞めると、周りのスタッフも疲弊していきます。
福祉の質もどんどん下がっていきます。

とはいえ、福祉事業では、人員配置を厳格に求められているので、欠員を放っておくわけにもいきません。
欠員が出た場合、あわてて人材紹介会社さんに多額のお金を払ってのりきる現状があります。

もっとも、人材紹介会社さんの報酬は年収の３０％と高額（業界によっては１００％といったケースもあります）。
１人常勤職員を雇うのに１００万円程度の出費が伴うこともあります。

さらに、少子高齢化にともない、今後、福祉予算は削られる方向にあり、報酬改定も年々厳しさを増しています。
現に、令和３年の報酬改定では、放課後等デイサービスは大変厳しい状況となりました。

他方、「福祉の質の向上」については、国は年々高い要求を課してきています。
この要求に答え、事業所を継続していくためには、スタッフの定着は必須です。

当事務所は、採用定着士・行政書士、そして利用者の保護者として、福祉の採用定着問題の解決をミッションとしています。

福祉の採用定着問題を解決する事で、「利用者さんの満足度アップ」「スタッフさんの待遇と福祉の質の向上」「経営者さんの黒字化」という、福祉版の「三方よし」（近江商人がとなえた「三方よし」の精神を福祉にあてはめた考え方）を目指しています。

代表の詳しいプロフィールは下記をご覧ください。
＞＞＞＞＞くわしい代表者のプロフィールへ

それでも、採用できている事業所はある！

私が所属する一般社団法人採用定着支援協会の実績では、一般的に不人気とされる「介護福祉業界」でもたくさんの応募を集め、事業所にフィットする人材を獲得できています。

しかも「人材紹介」「求人広告」なし！

採用できている事業所は、「求人広告に５０万円払う」「人材紹介に１００万円払う」なんてことはしてません。

採用できている事業所がやっている３つの事

①スマホ検索で求人をみつけやすくしている

ハローワークや紙の広告で集まらないのは、今の求職者はスマホで仕事を探しているから。

つまり、ハローワークにわざわざ行かず、スマホで「放課後等デイサービス　求人　藤沢」といった検索をして仕事を探しています。

でも、採用できている事業所は違います。

ハローワークや紙の求人広告なんか使っていません。

完全にスマホに重点を置いています。

しかも、「スマホで仕事を探している人が自社の求人を真っ先に見つけられる工夫」をしています。

具体的には、検索をした時に目立つようにして、とにかく自社の求人を認知してもらうようにしているんです。

②自社の採用サイトをもっている

求人広告をお願いしても、スペースの関係上、給料やお休みといった事務的な話しか書いていいないものがほとんどです。

転職サイトにお願いしても、写真が１枚のってて、「オープニングスタッフ募集」「アットホームな職場です」といったありきたりの言葉がならんでいるだけでしょう。

でも、採用できている事業所は違います。

ありきたりの言葉ではなく、自分の言葉で事業所の理念や「なんで障がい福祉事業所」をやっているのかを明確に伝えています。

人間は感情の生き物。

「なんでそれをやるのか」が伝わらないと、動いてくれません。

だからこそ、徹底的に自社のメッセージを求人原稿に魂をこめて書いています。

ですが、転職サイトや求人広告では、スペースやルールの関係上、自由に自社のメッセージを書く事はできません。

だからこそ、メッセージのスペースやルールの制限もない自社採用サイトを用意しているんです。

③求職者目線に立った求人原稿を書いている

人が足らない時「急募」なんて書いていませんか？

ですが、「急募」なんて求職者にとっては関係がないことです。

うちは「求職者目線に立ってません」と言っているようなもんです。

しかも、求職者に「ここ入ったらこき使われそうだな」と思われるだけマイナスです。

採用できている事業所は「急募」なんてもちろん書いてません。

とにかく求職者目線で、「不安に思う事」「疑問に感じる事」を徹底的に書いています。

等等、とにかく具体的に書いて、求職者が働くイメージをもてるようにしています。

そうすることで、求人をたくさん集めると共に、入社後のギャップをうめ、早期離職を防いでいるんです。

詳しい方法は、下記の書籍にまとめてあります。

無料配布中ですので、参考にしてみて下さい。

「採用できる事業所」に変われるよう、当事務所は以下のようなサービスを提供しています。

自社採用サイト構築システム

採用できる！３つの理由

全国２００名以上のネットワーク

全国１０００社以上の導入事例

こういった一般的には「採用難度が高い」とされているケースでも、全国的に成功事例があります。

全国で１０００社以上の導入実績があり、今も増え続けています。

こういったシステムサポートを以下のような料金で提供しています。

ぜひ、今使われている人材紹介・求人広告などと比較してみてください。

導入までの流れ

よくある質問

Q：３カ月も掲載は必要ないのでは？

A:内定を辞退されたり、採用初日に離職してしまったりすることはよくあります。その場合、再度求人募集をする必要があり、トータル３カ月かかるケースもあります。

そういった観点から、３カ月でのご契約をさせていただき、入社日まで気を抜かないフォローをさせていただいております。

Q：継続して月額契約するメリットは？

A：良い人材がとれるのが最大のメリットです。

というのも、事業所が募集をした「たった数か月の間」に意中の人材が現れる可能性よりも、継続して募集をかけ「良い人がいたら採る」というスタンスの方が、長期的に見れば良い人材に巡り合える可能性が高いからです。

当事務所でも「求人は継続してだしておく」というスタンスを推奨しています。

なぜなら、その方が中長期的に見てコストパフォーマンスが優れているからです。

ちなみに、「ずっと求人をだしているとヤバイ事業所だと思われそう」というご指摘を受けることもありますが、この点については、「ずっと求人をだしているのは自社の理念に共感する人と出会うためです」といったメッセージを求人原稿にはっきり示すことで解決しています。

Q：値段は高くないですか？

A：はっきり言って安いと思います。ぜひ求人広告や人材紹介と比べてみてください。

というのも、当事務所の初回お支払金額は、「３か月分掲載」の金額となります。

求人広告のように（１カ月掲載してみて）「効果が無かったから枠を広げてみましょう」「掲載期間をもう少し伸ばしてみましょう」といった追加課金はありません。

また、求人広告と違い、面接や内定、採用後の定着に関するフォローもしております。

他方、人材紹介と違って、採用時の成功報酬もいただいておりません。

また、返金保証・採用保証もつけており、当事務所自体がリスクをとり、事業所さんがチャレンジしやすい環境も整えています。

ちなみに、当事務所は「採用は大事。でも定着はもっと大事」というコンセプトのもと、事業所さんと一緒に良い人材を定着させていくスタンスでやっております。

Q：面談などは会って直接は可能ですか？

A：ZOOM（録画）でお願いしております。

といいますのも、ヒアリングは時には２、３時間に及ぶ長丁場となる場合もあります。こちらも人間ですので、聞き落としや忘れてしまう事も発生します。そういったことをふまえ、同じ話を２度しないためにも、会議内容を録画できるZOOMを使用しております。

また、新型コロナウイルス対策上も対面よりも望ましいと考えております。

Q：ZOOMを使った事が無いのですが？

A：ZOOMの導入フォローを無料で行わせていただくのでご安心ください。

ちなみに、令和３年の報酬改定においても、厚生労働省よりZOOM等のオンラインシステムの活用の推進が明示されました。今後、ケース会議等もオンライン開催の方向性となりますので、これを機に導入していただくのがよろしいかと思います。

なお、無料相談もZOOMで行いますが、ご不安な方は、無料相談申込フォームの備考欄に「ZOOMがはじめて」の旨ご記載いただければ、フォローさせていただきます。

３カ月後・事業所の採用が変わる！

こういった正のスパイラルにもちこむことができます。

その結果、良い人材を低コストで採用できるようになり、「経営の黒字化」・「福祉の質の向上」・「スタッフの待遇向上」・「利用者の満足度アップ」への道筋がつけられます。

まずは、下記の無料相談からお問い合わせください。

ちなみに、無料相談はZOOMになりますで、全国対応可能です。