【2022年版】児童発達支援管理責任者の資格要件【令和３年改正対応】

こういった疑問に答える内容となっています。

ちなみに、以下は令和３年報酬改定を踏まえた最新の内容（２０２２年更新）となっていますので、安心してお読みください。

なお、就労継続支援施設等で必要となるサービス管理責任者については、以下の記事をご参照下さい。

＞＞＞サービス管理責任者の資格要件について

また、以下の記事は、兵庫県の資料がとてもわかりやすかったため、兵庫県の資料を中心に引用し、まとめています。

もし原典を確認されたい方は以下よりご覧ください。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/documents/sabikan.pdf

児童発達管理責任者（児発管）の資格を取得するには

児童発達支援管理責任者になるためには、「実務経験要件」と「研修終了要件」の２つを満たす必要があります。

「実務経験要件」に関しては、資格の有無等に応じて、３～８年の経験年数が要求されます。

「研修終了要件」については、「基礎研修」と「実践研修」を受講する事で、児童発達支援管理責任者の資格を取得できます。

なお、平成３１年４月に大きな改正があったこともあり、制度が複雑化しているのと、経過措置が発生しているのが特徴です。

実務経験要件

ちなみに、以前は直接支援業務による実務経験が１０年必要でしたが、８年に短縮されました。

実務経験の年数の計算方法

１年あたり１８０日以上の勤務が必要

「１年以上の実務経験」とは、業務に従事した機関が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることを言います。

ちなみに、「実際に業務に従事した日数」については、１日あたりの勤務時間は問いません。

ですので、非常勤（パート）でも１８０日以上勤務していれば、１年分の実務要件としてカウントされる。

実務経験にあたる業務の範囲

「相談支援業務」と「直接支援業務」にわけられます。

いずれの経験でも構いませんが、一定の期間の経験が必要になってきます。

ちなみに、指定権者によって、実務経験の解釈が若干違っています（例：神奈川県の場合、相談支援業務として保健所経験が認められる）。

ですので、必ず指定権者のホームページ等でご確認ください。

相談支援業務

自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務、その他これに準ずる業務

①相談支援事業に従事する者

・地域生活支援事業の従業者

・障害児相談支援事業の従事者

・身体障害者相談支援事業の従事者

・知的障害者相談支援事業の従事者

②相談機関等において相談支援業務に従事する者

・児童相談所の従業者

・児童家庭支援センターの従業者

・身体障害者更生相談所の従業者

・精神障害者社会復帰施設の従業者

・知的障害者更生相談所の従業者

・福祉に関する事務所の従業者

・発達障害者支援センターの従業者

③施設等において相談支援業務に従事する者

・障害児入所施設

・乳児院

・児童養護施設

・児童心理治療施設

・児童自立支援施設

・障害者支援施設

・老人福祉施設の従業者

・精神保健福祉センターの従業者

・救護施設及び厚生施設の従業者

・介護老人保健施設及び介護医療院の従業者

・地域包括支援センターの従業者

④就労支援に関する相談支援の業務に従事する者

・障害者職業センターの従事者

・障害者就業・生活支援センターの従事者

⑤学校教育法第一条に規定する学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関の従事者

・幼稚園

・小学校

・中学校

・義務教育学校

・高等学校

・中等教育学校

・特別支援学校

・高等専門学校

⑥医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者

・病院

・診療所

ただし、社会福祉主事、相談支援専門員等、保育士、児童指導員、朱尾会社社会復帰指導員であって、上記①～⑤の実務経験年数が一年以上の者に限る。

直接支援業務

入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びに介護に関する指導を行う業務

その他職業訓練、職業教育に係る業務

動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練などに係る指導業務

①施設等において介護業務に従事する者

・障害児入所施設

・助産施設

・乳児院

・母子生活支援施設

・保育所

・幼保連携型認定こども園

・児童厚生施設

・児童家庭支援センター

・児童養護施設

・児童心理治療施設

・児童自立支援施設

・障害者支援施設

②事業所等において介護業務に従事するもの

・老人居宅介護等事業

・児童自立生活援助事業

・放課後児童健全育成事業

・子育て短期支援事業

・乳児家庭全戸訪問事業

・養育支援訪問事業

・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり事業

・小規模住居型児童養育事業

・家庭的保育事業

・小規模保育事業

・居宅訪問型保育事業

・事業所内保育事業

・病児保育事業

・子育て援助活動支援事業

・障害福祉サービス事業

③医療機関等において介護業務に従事する者

・保険医療機関

・保険薬局

・訪問看護事業所

④障碍者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者

・特例子会社

・助成金受給事業所

⑤学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）

・幼稚園

・小学校

・中学校

・義務教育学校

・高等学校

・中等教育学校特別支援学校

・高等専門学校

国家資格保有者とは

以下の資格を有する人で、「国家資格等による業務に５年以上従事している人」は、障がい福祉分野における実務経験（相談支援・直接支援ともに）が３年に短縮されます。

ちなみに、「国家資格そのものの経験年数（看護師としての経験年数）」と障がい「福祉分野における経験年数」は同時期でも構いません。

実務経験の短縮が認められる国家資格

有資格者とは

以下の資格を有する人は、必要経験年数が５年に短縮されます。

研修終了要件

基礎研修

ちなみに、研修カリキュラムが、以前は、地域生活（身体・知的・精神）、就労、児童の分野にわかれていましたが、一本化されました。

したがって、分野別という考え方がなくなり、それぞれの分野のサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者になるため、各分野の研修を受講する必要がなくなりました。

基礎研修を受講するための要件

児童発達支援管理責任者の実務経験要件を満たす２年前から基礎研修を受講できる

ちなみに、なぜ実務要件を満たす２年前から基礎研修を受講できるようになったのかというと、実践研修受講のために２年の実務経験が必要になったからです。

つまり、児童発達支援管理責任者になるために必要な実践研修を受講するにあたって、「基礎研修終了後に２年以上の実務経験が必要」と改正されたことから、「（どうせ基礎研修後に２年実務経験をつむことになるから）じゃあ、基礎研修の受講自体は２年前からでOKだよね」という理由で、「実務経験を満たす２年前から」基礎研修を受講できることとなりました。

OJT２年

基礎研修終了後、実践研修受講前の５年の間に２年以上の実務経験（OJT）を積む必要があります

実践研修

ちなみに、実践研修は新規に創設された研修です。

実践研修を受講するための要件

基礎研修終了後２年以上の実務経験が必要

実践研修を受講するためには、

・基礎研修終了後、

・５年間のうちに、

・２年以上の実務経験（相談支援又は直接支援業務）

が必要です（経過措置あり）。

研修申込の注意点

開催されるのが各県で年１回（都市部は２，３回）。しかも、県民や県内事業者のみしか受け付けてくれない傾向

研修の開催は、各都道府県や、県から委託された福祉系の団体が開催しています。

詳しくは、各都道府県のページをご確認ください。

経過措置

①見直し前の研修（平成１８年度から平成３０年度）受講済みの人

令和５年度末（２０２４年３月末）までは、更新研修受講前でも引き続き児童発達支援管理責任者として業務に従事できる

②基礎研修受講時点で実務要件を満たしている人（令和元年度～令和３年度までの基礎研修受講者に限る）

ちなみに、基礎研修終了後に実務経験を積んで、実務要件を満たすこととなった場合も、同様に、経過措置の対象になります（基礎研修終了から３年間経過するまでの間）。

配置時の取り扱いの緩和について

ちなみに、２人目の児童発達支援管理責任者として配置する場合は、指定権者への届出が必要となります。

児童発達支援管理責任者の資格を維持する要件（更新研修の受講）

児童発達支援管理責任者の資格を取得しても更新研修を受けないと資格を維持できない

「更新研修」という研修が新設されました。

児童発達支援管理責任者の資格を維持するためには、実践研修終了の翌年度から５年間の間に１度更新研修を修了する必要があります。

ちなみに、その後も更新研修は５年毎に受講していく必要があります。

更新研修を受講するための要件

２年以上の実務要件について

要件を満たすケース

要件を満たさないケース

平成３１年３月末以前に児童発達支援管理責任者研修等を受講した人の更新研修

基礎研修修了者を経て、令和３年度以降実施される実践研修を修了た人の更新研修

更新研修を指定の５年間に受講できなかった場合

児童発達支援管理責任者として従事するためには実践研修を受講する必要があります。
もっとも、基礎研修の受講は不要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

児童発達支援管理者になるための要件はとても複雑ですので、上記の記事でぜひポイントをおさえてくださいね。

また、あわせて「人員配置」「児童指導員」についても、必ず押さえておく必要があります。

なぜなら、人員配置を間違えると処分される可能性がありますし、児童指導員も資格要件が複雑なので（とくに実務経験者）雇用の際にトラブルになりがちだからです。

もしよければ、以下の記事も参考にしてみてください。

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