【まとめ版】短期入所生活介護の人員配置とは？

短期入所生活介護の人員配置

職種	配置人数
管理者	1人以上
医師	1人以上
生活相談員	1人以上
介護職員または看護師、准看護師	1人以上
栄養士	1人以上
機能訓練指導員	1人以上
調理員、その他の従業員	適当数

職種の説明

管理者

事業所を管理統括する。スタッフの管理や外部との連絡調整、利用申し込みの調整等、事業所の管理業務を担う

・事業所ごとに１人以上配置

・常勤性は必要ない

・資格は不要

専従性

原則として、専従（専ら管理業務に従事）

ただし、管理運営上支障がない場合は、「当該事業所の他の職務に従事することは可能」「同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する事も可能」。そのため、他の職種との兼務も可能（例：管理者兼サービス管理責任者、管理者兼生活支援員）

医師

利用者に対し、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う従業者

・週２回程度以上勤務する医師を１人以上配置すること

医師の資格要件

・医師免許を有する者

生活相談員

利用者やその家族に対して、日常生活の支援を行う従業者

・1人以上配置
・利用者が100人につき常勤換算で1人以上（100：１以上）
・1人は常勤である事が必要

生活相談員の資格要件

・社会福祉主事
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・上記資格者と同等以上の能力を有すると認められる者

介護職員または看護師、准看護師

利用者に対し、看護等を行う従業者

・1人以上配置
・利用者が3人につき常勤換算で1人以上（3：１以上）
・1人は常勤である事が必要

介護職員または看護師、准看護師の資格要件

・看護師
・准看護師
・認知症介護基礎研修修了者

栄養士

利用者に対し、健康状態に合わせた献立機の立案などの適切な栄養管理を行う従業者

・1人以上配置
・利用定員が40人以下の事業所については、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務等により適切な栄養管理が行われる場合は、配置しなくても可

資格要件

・栄養士

機能訓練指導員

利用者に対し、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う従業者

・1人以上配置

資格要件

・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護職員
・柔道整復師
・あん摩マッサージ指圧師
・実務経験のあるはり師またはきゅう師

調理員、その他の従業員

利用者に合わせて適切な調理法で調理を行う従業者

・適当数配置
・資格は不要

用語の説明

常勤

事業所における勤務時間が、事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること

労働時間が週３２時間を下回る場合の取り扱い

１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とします⇒「常勤」といえる週の労働時間は「３２時間～４０時間（労働基準法の法定労働時間）」ということ。※勤務時間数は就業規則等とも合わせる必要があります

併設事業所における他の職務の取り扱い

当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤要件を満たす。

専従

サービス提供の時間帯に、他の障がい福祉サービスの職務に従事しないこと

なお、ここでいう「サービス提供時間」とは、障がい福祉サービス事業所等における勤務時間をいいます。

常勤・非常勤とは別の概念になります。

ちなみに、「専従」の反対語は「兼務」になります。

多機能型における人員配置

サービス管理責任者以外は、各事業の利用人員に応じた人員配置を行います。

サービス管理責任者は、事業全体の合計利用人数に応じて配置します。

サービス提供時間（営業時間）が８時間を超える場合の人員配置（残業と人員配置）

残業を前提とした人員配置はNG

サービス提供時間は、労働基準法に準拠する必要があります。

そのため、常勤職員とはいえ、「週５日・４０時間」で人員配置を組むことになります。

ちなみに、もしサービス提供時間を８時間超で設定する場合は、追加で別の人員を雇用する必要があります。

送迎のため外出をしている時の人員配置

送迎の業務が発生する場合でも、人員配置は割ってはならない

ボランティアと人員配置

ボランティアは人員配置の数にカウントできない

サービス管理責任者が直接支援する場合の人員配置

サービス管理責任者は生活支援員などの直接処遇職員の業務を兼務することはできません。

手伝いを行うことは可能ですが、勤務としては扱われないため人員配置には含まれません。

人員配置が不足した場合の対応

人員配置欠如減算を行う必要がある。それをしないと過誤請求となる。

なお、人員配置基準を満たさない状況を続けると、指定取り消しの対象となります。

よくある質問（Q＆A）

小規模な事業所であっても生活相談員や介護職員、看護師、准看護師を1人以上常勤で配置しなければなりませんか？

利用者定員が２０人未満である併設事業所の場合は配置する必要がありません。

生活相談員の「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とはどのような人ですか？

自治体により異なりますが以下のような人が認められます。

・介護支援専門員
・1年以上の実務経験がある介護福祉士
・特別養護老人ホームにおいて介護の提供に係る計画の作成に関し1年以上の実務経験がある者
・老人福祉施設の施設長経験者

機能訓練指導員の資格要件である「実務経験のあるはり師またはきゅう師」として認められるにはどのような実務経験が必要ですか？

「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6か月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者」である必要があります。

調理員、その他の従業員の必要人数である「適当数」とはどのようなものですか？

実情に応じた数と決められているだけで、具体的な人数は定められていません。

全ての調理業務は事業所の調理員が行う必要がありますか？

全ての調理業務を事業所の調理員が行う必要はありません。
調理業務は外部委託することが可能です。