【まとめ版】通所リハビリテーションの人員配置とは？
岡本 健太
岡本 健太
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第１章：福祉人材の採用がより厳しくなっていく理由
・２０４０年の成人は２０００年から８０万人減る
・社員３００人未満の中小企業の採用は厳しい
・コロナ後でもリーマンショック後の２．５倍の求人数がある
・報酬改定により人員配置が厳しくなっている
・障がい福祉事業所数（採用のライバル）は増えている
・課題を解決すれば定着人材は採用できる
第２章：「採用コストが高い」の解決策
・ハローワークで人が集まらない理由
・「人材紹介」と「求人広告」は高い
・一番求人が集めやすい媒体は〇〇
・いま注目を集めているのが「オウンドメディアリクルーティング」
・Indeedは無料掲載もできるが、細かい掲載基準のクリアが必要
第３章：「応募がこない」の解決策
・知らない会社には応募しようがない
・「検索結果=競合先（採用のライバル）」であると認識すべき
・漠然と「いい人が欲しい」では集まらない。ペルソナ設定をすべき！
・採用ペルソナ（どんな人がほしいか）の設定手順
・求人票は「求職者との最初の出会い」
・「急募」とか書いてませんか？「求職者目線」が大事な理由
・応募が集まる求人原稿テンプレート
・求人原稿のポイント①とにかく具体的に！
・求人原稿のポイント②検索されるキーワードをいれこむ
・求人原稿のポイント③「Why」から始め心を動かす
第４章：「面接にきてもらえない」の解決策
・応募がきたら〇分以内に電話すべし！
・電話がつながらなかった時の効果的な対策
・電話もショートメールも連絡が取れない場合の対処法
・再度の電話がかかりやすい時間
・人材紹介会社が当たり前にやっている「掘り起こし」もやるべき
・応募者がきてくれる面接日程とは
・面接の案内状を送付しよう
・面接のリマインドは〇日前にすると効果的
・面接当日、５分前に応募者が到着しなかったら電話しよう
・面接会場をわかりやすくしておく
・既存のスタッフも歓迎ムード迎える
・面接会場も整えておく（特に電気やクーラー）
・面接まで少し待たせてしまう場合用に事業所のパンフレット等を置いておく
・応募者に飲み物をだす
第５章：「面接のやり方がわからない」の解決策
・面接は異常な空間であることをまずは認識しよう
・面接官も身なりを整えるのがマナー
・「圧迫面接」は昭和の価値観・令和は「ファン化面接」
・応募者をファンにする面接の流れ
・面接１回でその場で内定をだすのはNG！別日に条件面談を行う
・面接を２回にわけて行う場合
・東証１部上場企業もやっている！面接後のフォロー方法
・結果を伝えるタイミングと見送る際の気配り
第６章：「内定を辞退される」の解決策
・結果は早く伝える。でも「内定」とは言わない
・条件面談を行う
・「いつまでも待ちます」はNG！正しい内定の出し方
・在職者に内定を出すときに必ずやるべきフォローとは
・サビ菅・児発管に内定を出すときの注意点
第７章：「すぐに辞めてしまう」の解決策
・新入社員をフォローすべき４つのタイミング
・入社初日にすべきフォロー
・最初の休日前にすべきフォロー
・入社１か月目にすべきフォロー
・入社３か月目にすべきフォロー
・新人は「ほめる」事が定着への近道
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通所リハビリテーションの人員配置
| 職種 | 配置人数 |
| 医師 | １人以上 |
| 従業員 | １人以上 |
職種の説明
医師
利用者に対し、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う従業者
・事業所ごとに専任で１人以上配置
・常勤である事が必要
医師の資格要件
・医師免許を有する者
従業者
利用者に対し、リハビリテーションを行う従業者
・単位ごとに専従の職員を1人以上配置
・利用者が10人を超えると利用者数を10で割った人数以上配置
・内数として、専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を、利用者数を100で割った人数以上配置
従業者の資格要件
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・介護職員
用語の説明
常勤
事業所における勤務時間が、事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること
労働時間が週３２時間を下回る場合の取り扱い
１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とします⇒「常勤」といえる週の労働時間は「３２時間～４０時間（労働基準法の法定労働時間）」ということ。※勤務時間数は就業規則等とも合わせる必要があります
併設事業所における他の職務の取り扱い
当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤要件を満たす。
専従
サービス提供の時間帯に、他の障がい福祉サービスの職務に従事しないこと
なお、ここでいう「サービス提供時間」とは、障がい福祉サービス事業所等における勤務時間をいいます。
常勤・非常勤とは別の概念になります。
ちなみに、「専従」の反対語は「兼務」になります。
多機能型における人員配置
サービス管理責任者以外は、各事業の利用人員に応じた人員配置を行います。
サービス管理責任者は、事業全体の合計利用人数に応じて配置します。
サービス提供時間（営業時間）が８時間を超える場合の人員配置（残業と人員配置）
残業を前提とした人員配置はNG
サービス提供時間は、労働基準法に準拠する必要があります。
そのため、常勤職員とはいえ、「週５日・４０時間」で人員配置を組むことになります。
ちなみに、もしサービス提供時間を８時間超で設定する場合は、追加で別の人員を雇用する必要があります。
送迎のため外出をしている時の人員配置
送迎の業務が発生する場合でも、人員配置は割ってはならない
ボランティアと人員配置
ボランティアは人員配置の数にカウントできない
人員配置が不足した場合の対応
人員配置欠如減算を行う必要がある。それをしないと過誤請求となる。
なお、人員配置基準を満たさない状況を続けると、指定取り消しの対象となります。
よくある質問（Q＆A）
医師の基準に記載されている「専任」とはどういう意味ですか？
その業務を専ら担当していることを言います。
そのため他の業務をしている人を任命しても差し支えありません。
【参考】厚生労働省、がん診療連携拠点病院の指定更新等に向けた留意事項について,p13
https://ganjoho.jp/med_pro/liaison_council/bukai/shiryo1/pdf/sanko_03.pdf
従業員の配置人数の計算に必要な「単位」とはどのようなものですか？
同時に複数の利用者に対して一体的にリハビリテーションが提供されるものが一つの単位となります。
例えば、サービス提供時間が8時間の場合は全8時間が1つの単位、サービス提供時間が午前と午後で離れて存在する場合は午前が1単位、午後が1単位で合計2単位となります。
【参考】厚生労働省、「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について,q65
通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を行った場合、会議を行っている時間を人員基準の算定に含めることができますか？
リハビリテーション会議の時間は算定に含めることができます。
【参考】厚生労働省、令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）,q28
リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催した場合、リハビリテーション介護を行っている時間を人員基準の算定に含めることができますか？
事業所以外で行ったリハビリテーション会議の時間は選定に含めることができません。
【参考】厚生労働省、令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）,q28
短時間のリハビリテーションであっても利用者数に応じて専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置しなければなりませんか？
所要が1～2時間の場合は、適切な研修を受けた看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ師でも基準を満たすことができます。
【参考】厚生労働省、通所リハビリテーション
併設する病院の医師を配置した場合に、医師がリハビリテーション会議に参加している時間は併設する病院での人員基準の算定外となりますか？
算定外にはなりません。
人員基準の算定に含めることができます。
【参考】厚生労働省、平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）,q94
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/QA.pdf
