【元県職員解説】福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールとは？

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールとは

福祉・介護職員等特定処遇改善加算における処遇改善額を配分する際に満たす必要があるルールです。

考え方

グループ分け

事務所の全職員を以下の三つのグループに分けます。

Aグループ
経験・技能のある福祉・介護職員。
勤続10年以上、またはそれと同等のスキルを持つ人材などが該当します。

Bグループ

Aグループに該当しない福祉・介護職員。

Cグループ

介護・福祉職員以外の職員。
事務員や調理員などが該当します。

加算額の配分方法

福祉・介護職員等特定処遇改善加算により得られた加算額は以下のルールに沿って配分する必要があります。

平均分配額の比率

・Aグループの平均配分額はBグループよりも多くする
・Bグループの平均配分額はCグループの2倍以上にする

Aグループの賃金改善額

Aグループの1人以上に以下のいずれかに該当すること

・月額平均8万円以上の賃金改善が行われる
・年額440万円を超える賃金水準への改善が行われる

よくある質問（Q＆A）

A、B、Cのうち該当する職員がいないグループがある場合はどのようにすればよいですか？

グループ分けは柔軟に設定することができます。
たとえば、事業所ごとに職員の在籍状況や分配方針に合わせて以下のようなグループ分けが可能です。

・Aグループに該当する人材がいないため、BとC人材のみを設定する
・福祉介護職員がすべてAグループに該当するため、AグループとCグループのみを設定する
・福祉介護職員だけに加算を分配したいため、AグループとBグループだけを設定する
・経験・技能のある福祉介護職員だけ配分したいため、Aグループのみを設定する

【参考】改訂版 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所 運営・管理ハンドブック,p180

Aグループに該当する職員がいない場合にも、月額８万円の賃金改善や年額440 万円以上の賃金水準に該当する職員がいる必要がありますか？

Aグループに該当する職員がいない場合は、賃金改善額の条件に該当する必要はありません。

ただし、その場合はAグループを設定しない理由について計画書や実績報告書に具体的に記載する必要があります。

月額８万円の賃金改善には、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算しても良いですか？

月額8万円の賃金改善に福祉・介護職員処遇改善加算の賃金改善分を含めることはできません。

月額8万円の賃金改善には手当等や法廷福利費は含みますか？

月額8万円の賃金改善は手当等と法定福利費を含めて判断します。

年額440万円を超える賃金水準には、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算しても良いですか？

年額440万円を超える賃金水準は福祉・介護職員処遇改善加算の賃金改善分を含めて判断することができます。

年額440万円を超える賃金水準には手当等や法令福利費は含みますか？

年額440万円を超える賃金水準は手当等を含めて判断しますが、法定福利費は含めません。

非常勤職員の年収はどのように判断すればよいですか？

非常勤職員の年収は常勤換算方式で計算し判断します。

小規模な事業所であるため月額8万円や年収440万円をすぐに達成するのは難しい。このような場合には算定することができませんか？

以下のような場合は例外的に条件を満たさなくても算定できる場合があります。

小規模事業所で加算額全体が少額である場合
・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
・ ８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層、役職やそのための能力
・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに、一定期間を要する場合

平均賃上げ額は賃上げを行った職員のみの平均でよいですか？

賃金改善を行わない職員も含んだ平均です。

すでに440万円の職員がいる場合には、新たに年収440万円以上の職員を設定する必要がありますか？

すでに年収440万円以上の職員がいる場合は、その職員をもって要件を満たすと考えることができます。

法人で運営している事業所の場合に、本部の人事、事業部等で働く職員などをCグループに区分し、処遇改善の対象とすることはできますか？

加算対象の事業所における業務を行っていると判断できる場合は、Cグループにふくめることができます。

看護と障害福祉サービスの仕事を半分づつ勤務している福祉・介護職員はAグループやBグループに区分することができますか？

勤務時間の部分的であっても、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、AグループやBグループに区分することができます。