【2022年版】放課後等デイサービス(児童発達支援)の人員配置新基準【2021年改定対応】

【令和3年改訂】放課後等デイサービス・児童発達支援の人員配置・新基準

	配置人数	常勤要件	備考
管理者	１人以上	なし
児童発達支援管理責任者	１人以上	あり ※専任性も必要
児童指導員or保育士 ※障がい福祉サービス経験者は、経過措置として、令和５年３月まで配置可能（ただし令和３年３月までに開所した事業所に限る）	２人以上	あり ※１人以上	・児童１０人に対し２人配置（１０対２） ・機能訓練担当職員（理学療法士等）、看護職員（看護師等）も人員配置の人数にカウント可（２人のカウントに入れられる） ただし、２人の職員のうち半数以上は「児童指導員又は保育士」でなければならない

用語の説明

常勤

事業所における勤務時間が、事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること

管理者

事業所を管理統括する。スタッフの管理や外部との連絡調整、利用申し込みの調整等、事業所の管理業務を担う

専従性

原則として、専従（専ら管理業務に従事）

ただし、管理運営上支障がない場合は、「当該事業所の他の職務に従事することは可能」「同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する事も可能」。
そのため、他の職種との兼務も可能（例：管理者兼児童発達支援管理責任者、管理者兼児童指導員）

専従

児童発達支援管理責任者

子供の特性や家庭の意向をふまえ「個別支援計画」を作成する等、支援に関して中心的な役割を担う

ちなみに、児童発達支援管理責任者の資格はとても複雑なので、詳しい内容を下記の記事で解説しています。

とてもわかりやすい県庁の資料があったので、それをもとに解説していますので、もしよければ参考にしてみて下さい。

＞＞＞【わかりやすい県庁資料をもとにした】児童発達支援管理責任者の資格要件について

児童指導員または保育士

障がい児に対し、直接指導を行う従業者

児童指導員の資格要件

ちなみに、児童指導員の実務要件は複雑で、雇う前に確認する必要があります。

その辺りの内容を下記の記事でまとめました。

＞＞＞【雇う前に要チェック！】児童指導員の資格要件

障がい児が１０人を超えた場合の人員配置

１０人を超えるときは、障がい児５人刻みで、１人ずつ児童指導員の配置人数が増えていく

障がい児の数（利用者数）	児童指導員等の数
１０人まで	２人
１１～１５人	３人
１６～２０人	４人
２１～２５人	５人

※機能訓練担当職員や看護職員、障がい福祉サービス経験者（経過措置が適用される事業所のみ）を、「児童指導員等の数」に含めることもできます。ただし、その場合でも基準配置人員の半数以上は、児童指導員又は保育士である必要があります。

利用者が１人の場合の人員配置

たとえ利用者が１人だけでも、児童指導員又は保育士は２人必要

下記の例だと、１人分、児童指導員又は保育士が足らず、人員配置違反

【ダメな例】

利用者が１人でも、下記の配置では足らない

	配置職員	必要人員	判定
管理者	Aさん	１人	〇
児童発達支援管理責任者	Bさん（常勤）	１人	〇
児童指導員又は保育士①	Cさん（常勤）	２人以上（１名常勤）	〇
児童指導員又は保育士②	なし	２人以上（１名常勤）	×（２人目も配置が必要）

多機能型における人員配置

同じ時間帯に１単位を設定（例：10時から17時の間に、放課後等デイサービスと児童発達支援を一体的に行う。両方合わせた定員は１０名）

児童指導員又は保育士は、２名以上配置（１名以上常勤）でOK

同じ時間帯に２単位を設定（例：10時から17時の間に、放課後等デイサービスと児童発達支援を別々の部屋で行う。それぞれの定員は10名（合計20名））

児童指導員又は保育士を、合計４人以上配置（常勤は２人以上）

時間帯をわけて２単位を設定（例：平日10時から13時までを児童発達支援、14時から17時は放課後等デイサービス。定員は各10名（合計20名））

児童指導員又は保育士は、２名以上配置（１人以上常勤）でOK。

つまり、同じ職員を児童発達支援の時間、放課後等デイサービスの時間それぞれで、直接指導にあたらせることで、人員配置を満たすことができる。

児童発達と放課後等デイサービスが一部時間が重複する（例：水曜の12時～15時児童発達支援、14時～17時放課後等デイサービス。定員は各10名（合計20名））

サービス提供時間がかぶる部分（例だと14時～15時の間）は、合計4人（常勤2名以上）が必要。それ以外の時間帯は、２名以上配置（１人以上常勤）でOK。また、同じ職員が指導に当たることもOK

土日も開所（週６日以上開所）の人員配置

指定権者によって、常勤を追加で必要な場合もあるし、非常勤のみの配置でOKな自治体もあるので、要確認

労働基準法で、週の法定労働時間は５日と定められています。

そのため、土日も開所し、開所日を週６日以上に設定した場合、１人の常勤職員のみでは、人員配置を満たせなくなっていまします。

サービス提供時間（営業時間）が８時間を超える場合の人員配置（残業と人員配置）

残業を前提とした人員配置はNG

サービス提供時間は、労働基準法に準拠する必要があります。

そのため、常勤職員とはいえ、「週５日・４０時間」で人員配置を組むことになります。

ちなみに、もしサービス提供時間を８時間超で設定する場合は、追加で別の人員を雇用する必要があります。

有給休暇取得の場合の人員配置

「常勤職員が有給休暇で不在でも、非常勤の児童指導員又は保育士を配置していれば問題ない」という自治体が多いが、見解がわかれるところなので指定権者に要確認

常勤の有資格者（児童指導員又は保育士）が有給休暇の取得日については、代わりの有資格者を配置すれば、非常勤２名の配置となっても問題ない、という自治体が多いが、見解が分かれるところなので、指定権者に確認する必要があります。

送迎等の外出をしている時の人員配置

送迎や保育所等訪問支援等の業務が発生する場合でも、人員配置は割ってはならない

ボランティアと人員配置

ボランティアは人員配置の数にカウントできない

児童発達支援管理責任者が直接支援する場合の人員配置

児童発達支援管理責任者は、児童指導員又は保育士となる資格を有していたとしても、直接支援職員ではないので、「児童指導員または保育士」として人員配置のカウントにいれてはならない

ちなみに、管理者については、（児童指導員又は保育士の資格があれば）、兼務が可能なので、人員に含めることができる。

人員配置が不足した場合の対応

人員配置欠如減算を行う必要がある。それをしないと過誤請求となる。

なお、人員配置基準を満たさない状況を続けると、指定取り消しの対象となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

人員配置は、放課後等デイサービスを運営する上で必ず守らなければならないルールです。

守っていないと最悪指定取り消し処分となりますので、注意してくださいね。

ちなみに、今後、放課後等デイサービス・児童発達支援の開業をお考えの方は、下記の記事が参考になります。

＞＞＞放課後等デイサービス・児童発達支援【開業に失敗しない方法】