【簡単解説】福祉・介護職員等特定処遇改善加算・職場環境等要件とは?

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の職場環境等要件とは

人材育成や子育てとの両立など働きやすい環境を実現するための取り組みを行っていることが要件となっています。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算のどの区分でも必要となる要件です。

要件

要件として認められる取組が6分野計25項目設定されています。
以下の項目の中のうち3分野から一つ以上を満たす必要があります。
さらに、実施する内容を全ての職員へ周知している必要があります。

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

腰痛を含む心身の健康管理

• 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
• ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの構成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
• 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

よくある質問（Q＆A）

福祉・介護職員処遇改善加算にも職場環境等要件があるが同じ内容ですか？

要件となる取り組みの内容は同じです。
ただし、取り組む必要がある項目の数が異なります。
福祉・介護職員処遇改善加算では全項目から一つ以上に取り組めばよいですが、福祉・介護職員等特定処遇改善加算では3つの分野から一つ以上に取り組む必要があります。

また、取り組み内容の周知対象も異なります。
福祉・介護職員処遇改善加算では取り組み内容を全ての福祉・介護職員に周知することとなっていますが、福祉・介護職員等特定処遇改善加算では全て職員に周知することとなっています。福祉・介護職員だけではなく全職員であるのが違いです。

【参考】改訂版 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所 運営・管理ハンドブック,p178

福祉・介護職員処遇改善加算とは異なる取り組みを行わなければなりませんか？

同じ取り組みであっても取り組みの一つとして含めることができます。

職場環境等の改善の取り組みはいつ行えばよいですか？

算定する年度中に取り組みを行う必要があります。

実施する職場環境等の改善の取り組みは算定した翌年度の実績報告に記載すればよいですか？

計画書の時点で実施する項目を設定する必要があります。
計画書は算定する前年度の2月（改定がある年は、当該年度の4月中旬）に提出します。

なお、実績報告書にも記載が必要です。

計画書で提出した時には予測できなかった事情により、計画した職場環境等の改善取組を実施できなかった。この場合は要件を満たすことができないのですか？

実施できない旨を速やかに都道府県知事など（計画書の提出先）に報告する必要があります。
実施できない合理的な理由が認められて、さらに前年度に要件に該当する職場環境等の改善のための取り組み実績がある場合は要件を満たすと認められます。
前年度の実績が求められるため、前年度から継続して加算を算定する事業所である必要があります。

職場環境等要件は令和3年度に一部変更されている項目があるが、合理的な理由のため前年度の実績で要件を満たす場合には、変更前の項目であっても実績とみなされますか？

みなされます。

職場環境等の改善の取り組みは毎年度異なる内容としなければなりませんか？

前年度と同じでも大丈夫です。

計画書に記載する必要がある職場環境等要件に関する内容を教えてください。

要件となる項目一覧があるので取組を計画している項目にチェックを入れる内容となっています。