【元県職員解説】特定処遇改善加算とは？

福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは

福祉・看護職員以外の職種も含む賃金改善等について、一定の基準を満たした取り組みを行っている場合に算定される加算です

要件

実施している処遇改善の取り組みの内容により、ⅠとⅡの2区分が設定されています。

処遇改善の取り組みの内容は「①配置等要件」「②現行加算要件」「③職場環境等要件」「④見える化要件」の4つに分けられます。

それぞれ以下のような処遇改善の取り組みが要件として含まれます。

満たした要件の組み合わせにより以下の通り該当する区分が決定します。

賃上げのルール

賃上げする職員の種類や配分額には以下のようなルールがあります。

職員のグループ分け

職員を「A：経験・技能のある障害福祉人材」、「B:他の障害福祉人材」、「C：その他の職種」の3グループに分ける。

3グループのうち、どのグループに対して賃上げを行うかを決定する。

賃上げパターン

以下の条件に当てはまるように賃上げを行う

・Aのうち１人以上は、月額８万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要

・グループ（A、B、C）の平均賃金改善額について、AはBより高く、CはBの２分の１以下

・平均賃金額については、CがBより低い場合、平均賃上げ額をBグループと同等の水準とすることが可能

加算単位

加算される単位数は区分だけでなくサービスによっても異なります。

サービスごとの加算単位数は以下の通りです。

＜居宅介護＞
Ⅰ：所定単位数の7.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の5.5％を加算

＜重度訪問介護＞
Ⅰ：所定単位数の7.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の5.5％を加算

＜同行援護＞
Ⅰ：所定単位数の7.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の5.5％を加算

＜行動援護＞
Ⅰ：所定単位数の7.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の5.5％を加算

＜療養介護＞
Ⅰ：所定単位数の2.1％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.9％を加算

＜生活介護＞
Ⅰ：所定単位数の1.4％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.3％を加算

＜短期入所＞
所定単位数の2.1％を加算

＜重度障害者等包括支援＞
所定単位数の6.1％を加算

＜施設入所支援＞
所定単位数の2.1％を加算

＜自立訓練（機能訓練）＞
Ⅰ：所定単位数の4.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の3.6％を加算

＜自立訓練（生活訓練）＞
Ⅰ：所定単位数の4.0％を加算
Ⅱ：所定単位数の3.6％を加算

＜就労移行支援＞
Ⅰ：所定単位数の1.7％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.5％を加算

＜就労継続支援Ａ型＞
Ⅰ：所定単位数の1.7％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.5％を加算

＜就労継続支援Ｂ型＞
Ⅰ：所定単位数の1.7％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.5％を加算

＜共同生活援助（指定共同生活援助）＞
Ⅰ：所定単位数の1.9％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.6％を加算

＜共同生活援助（日中サービス支援型）＞
Ⅰ：所定単位数の1.9％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.6％を加算

＜共同生活援助（外部サービス利用型）＞
Ⅰ：所定単位数の1.9％を加算
ロ （Ⅱ） 所定単位数の1.6％を加算

＜児童発達支援＞
Ⅰ：所定単位数の1.3％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.0％を加算

＜医療型児童発達支援＞
Ⅰ：所定単位数の1.3％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.0％を加算

＜放課後等デイサービス＞
Ⅰ：所定単位数の1.3％を加算
Ⅱ：所定単位数の1.0％を加算

＜居宅訪問型児童発達支援＞
所定単位数の1.1％を加算

＜保育所等訪問支援＞
所定単位数の1.1％を加算

＜福祉型障害児入所施設＞
Ⅰ：所定単位数の4.3％を加算
Ⅱ：所定単位数の3.9％を加算

＜医療型障害児入所施設＞
Ⅰ：所定単位数の4.3％を加算
Ⅱ：所定単位数の3.9％を加算

手続き

届出が必要

スケジュール

計画書の提出スケジュール

算定する月の前々月

各年度の実績報告書

各年度の最後の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

よくある質問（Q＆A）

「A：経験・技能のある障害福祉人材」とはどのような職員ですか？

10年以上の経験を持つ介護福祉士等の事業所における中核人材です。

ただし、勤続 10 年以上経験が無くてもそれと同等のスキルを持つ人材であれば該当します。

厚生労働省の資料では以下のような職員が想定されています。

「B:他の障害福祉人材」とはどのような職員ですか？

「A：経験・技能のある障害福祉人材」に該当しない障害福祉人材です。

具体的には以下のような職員が該当します。

※ Aに該当しない福祉・介護職員、心理指導担当職員（公認心理師含む）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者

「C：その他の職種」とはどのような職員ですか？

障害福祉人材以外の職員で、例えば事務員や調理員が該当します。

【参考】改訂版 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所 運営・管理ハンドブック,p179

月額8万円の賃上げは福祉・介護職員処遇改善加算の賃金改善分を含んでもよいですか？

賃上げ額に福祉・介護職員処遇改善加算の賃金改善分を含めることはできません。
なお、法定福利費を含めることができます。

年度の途中から算定している場合にもその年度内の賃金が440万円以上となれなければいけませんか？

年収換算で440万円以上と見込まれる場合であれば問題ありません。
なお、440万円には法定福利費を含めることができません。

すでに440万円の職員がいる場合には、新たに年収440万円以上の職員を設定する必要がありますか？

すでに年収440万円以上の職員がいる場合は、その職員をもって要件を満たすと考えることができます。

年収440万円とは手当等を含んだ額ですか？

はい。
年収440万円には手当等を含めることができます。

非常勤職員の年収はどのように判断すればよいですか？

非常勤職員の年収は常勤換算方式で計算し判断します。

小規模な事業所であるため月額8万円や年収440万円をすぐに達成するのは難しい。このような場合には算定することができませんか？

以下のような場合は例外的に条件を満たさなくても算定できる場合があります。

小規模事業所で加算額全体が少額である場合

・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合

・ ８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層、役職やそのための能力

・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに、一定期間を要する場合

A、B、Cのうち該当する職員がいないグループがある場合はどのようにすればよいですか？

グループ分けは柔軟に設定することができます。

たとえば、事業所ごとに職員の在籍状況や分配方針に合わせて以下のようなグループ分けが可能です。

・Aグループに該当する人材がいないため、BとC人材のみを設定する

・福祉介護職員がすべてAグループに該当するため、AグループとCグループのみを設定する

・福祉介護職員だけに加算を分配したいため、AグループとBグループだけを設定する

・経験・技能のある福祉介護職員だけ配分したいため、Aグループのみを設定する

【参考】改訂版 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）事業所 運営・管理ハンドブック,p180

各グループに含めるのは賃上げを行う職員のみでよいですか？

賃金改善を行わない職員も含む全職員でグループ分けを行います。

平均賃上げ額は賃上げを行った職員のみの平均でよいですか？

賃金改善を行わない職員も含んだ平均です。

同一法人が複数事業所を運営する場合は「月額8万円の改善又は平均年収440万円」に該当する職員は法人全体で1人いればよいですか？

事業所のごとに該当する職員が必要です。

同一法人が複数事業所を運営する場合は「AはBより高く、CはBの２分の１以下」の設定は事業所全体で1人いればよいですか？

はい。事業所全体を一つの単位として取り扱うことが可能です。

職員の急な退職などにより計画書に記載の配分ルールを満たすことができなかった場合はどのようにすればよいですか？

実績報告時に合理的な理由を説明する必要があります。

計画通りの配分ができなかった場合でも、加算額以上の賃金改善を行っていることは必ず必要です。