【まとめ版】生活介護事業所の人員配置とは？

生活介護事業所の人員配置

職種	配置人数
管理者	１人以上
サービス管理責任者	１人以上
医師	利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
看護職員	１人以上
理学療法士or作業療法士	利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を実施する場合は、訓練を行うために必要な数
生活支援員	１人以上

職種の説明

管理者

事業所を管理統括する。スタッフの管理や外部との連絡調整、利用申し込みの調整等、事業所の管理業務を担う

・事業所ごとに１人以上配置

・常勤性は必要ない

管理者の資格要件

・社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者（社会福祉士、精神保健福祉士等）

・社会福祉事業に２年以上従事した者またはこれらと同等以上の能力を有すると認められるもの

専従性

原則として、専従（専ら管理業務に従事）

ただし、管理運営上支障がない場合は、「当該事業所の他の職務に従事することは可能」「同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する事も可能」。そのため、他の職種との兼務も可能（例：管理者兼サービス管理責任者、管理者兼生活支援員）

サービス管理責任者

利用者の意向をふまえ「個別支援計画」を作成する等、支援に関して中心的な役割を担う

・事業所ごとに１人以上配置

・資格だけでなく、実務要件、研修要件が必要

・１人以上は「常勤かつ専任」である事が必要

・利用者数が60名を超えると40名ごとに1人追加で配置する

医師

利用者に対し、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う従業者

・利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

医師の資格要件

・医師免許を有する者

看護職員

利用者に対し、看護等を行う従業者

・生活介護の単位ごとに1人以上配置
・事業所の平均障害支援区分に応じて配置人数は常勤換算で以下のように変化する

<障害程度区分の平均値が4未満>

前年度の平均利用者の数を6で割った人数以上

<障害程度区分の平均値が4以上5未満>

前年度の平均利用者の数を5で割った人数以上

<障害程度区分の平均値が5以上>

前年度の平均利用者の数を3で割った人数以上

※新規開業時は推定数で計算する

看護師の資格要件

・保健師
・看護師
・准看護師

理学療法士または作業療法士

利用者に対し、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う従業者

・生活介護の単位ごとに1人以上配置
・利用者に対し訓練を行わない場合は配置不要

資格要件

・理学療法士
・作業療法士

生活支援員

利用者に対し、日常生活の支援を行う従業者

・生活介護の単位ごとに1人以上配置
・資格は不要
・１人以上は常勤である事が必要

用語の説明

常勤

事業所における勤務時間が、事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること

労働時間が週３２時間を下回る場合の取り扱い

１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とします⇒「常勤」といえる週の労働時間は「３２時間～４０時間（労働基準法の法定労働時間）」ということ。※勤務時間数は就業規則等とも合わせる必要があります

併設事業所における他の職務の取り扱い

当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤要件を満たす。

専従

サービス提供の時間帯に、他の障がい福祉サービスの職務に従事しないこと

なお、ここでいう「サービス提供時間」とは、障がい福祉サービス事業所等における勤務時間をいいます。

常勤・非常勤とは別の概念になります。

ちなみに、「専従」の反対語は「兼務」になります。

多機能型における人員配置

サービス管理責任者以外は、各事業の利用人員に応じた人員配置を行います。

サービス管理責任者は、事業全体の合計利用人数に応じて配置します。

サービス提供時間（営業時間）が８時間を超える場合の人員配置（残業と人員配置）

残業を前提とした人員配置はNG

サービス提供時間は、労働基準法に準拠する必要があります。

そのため、常勤職員とはいえ、「週５日・４０時間」で人員配置を組むことになります。

ちなみに、もしサービス提供時間を８時間超で設定する場合は、追加で別の人員を雇用する必要があります。

送迎のため外出をしている時の人員配置

送迎の業務が発生する場合でも、人員配置は割ってはならない

ボランティアと人員配置

ボランティアは人員配置の数にカウントできない

サービス管理責任者が直接支援する場合の人員配置

サービス管理責任者は職業指導員などの直接処遇職員の業務を兼務することはできません。

手伝いを行うことは可能ですが、勤務としては扱われないため人員配置には含まれません。

人員配置が不足した場合の対応

人員配置欠如減算を行う必要がある。それをしないと過誤請求となる。

なお、人員配置基準を満たさない状況を続けると、指定取り消しの対象となります。

よくある質問（Q＆A）

「生活介護の単位」とはどのようなものですか？

同時に複数の利用者に対して一体的に生活介護が提供されるものを生活介護の単位といいます。

具体的には以下のような要件を満たした状態です。
・生活介護が階を隔てるなど、同時に２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているとはいえないこと。
・生活介護の単位ごとの利用定員が20人以上であること。
・生活介護の単位ごとに必要とされる従業者が確保されていること。

【参考】障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について、第三の1（1)①オ

看護職員は生活介護の単位ごとに1人以上を配置することとなっているが、平均利用者数に応じた計算を行った結果1を下回る人数となった場合にも常勤換算で1人以上を配置する必要がありますか？

常勤換算で1人以上を配置する必要はありません。
また、毎日の配置が求められるものでもありません。

新規開業のため前年度の利用者数がわからない場合には看護職員の人数はどのように計算すればよいですか？

前年度の利用事績が無い事業所は推定値等から配置人数を計算します。

開業後6か月まで

利用定員の90%を利用人数とみなします。

計算式は以下の通りです。

「利用人数＝利用定員×0.9」

開業後7か月から12か月まで

直近6か月間の平均値を利用人数とみなします。

計算式は以下の通りです。

「利用人数＝直近6か月間の合計利用人数÷直近6か月間の開所日数」

開業後13か月から年度実績ができるまで

直近12か月間の平均値を利用人数とみなします。

計算式は以下の通りです。

「利用人数＝直近12か月間の合計利用人数÷直近12か月間の開所日数」

生活介護と自立訓練（機能訓練型）を運営する多機能型事業所の場合は小規模な事業所であってもそれぞれ看護職員を配置する必要がありますか？

合計定員が20ににかの多機能型事業所の場合は、事業所全体で1人以上を配置することとなっています。