【簡単解説】就労継続支援B型・サービス提供職員欠如減算とは?

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岡本 健太

岡本 健太

県庁出身の行政書士・採用定着士。児童発達支援事業所利用者の保護者でもある。福祉の採用定着問題を解決し、「利用者の満足度アップ」「スタッフの待遇の向上・福祉の質の向上」「経営の黒字化」という福祉版「三方良し」を達成する事がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

第1章:福祉人材の採用がより厳しくなっていく理由

・2040年の成人は2000年から80万人減る
・社員300人未満の中小企業の採用は厳しい
・コロナ後でもリーマンショック後の2.5倍の求人数がある
・報酬改定により人員配置が厳しくなっている
・障がい福祉事業所数(採用のライバル)は増えている
・課題を解決すれば定着人材は採用できる

第2章:「採用コストが高い」の解決策

・ハローワークで人が集まらない理由
・「人材紹介」と「求人広告」は高い
・一番求人が集めやすい媒体は〇〇
・いま注目を集めているのが「オウンドメディアリクルーティング」
・Indeedは無料掲載もできるが、細かい掲載基準のクリアが必要

第3章:「応募がこない」の解決策

・知らない会社には応募しようがない
・「検索結果=競合先(採用のライバル)」であると認識すべき
・漠然と「いい人が欲しい」では集まらない。ペルソナ設定をすべき!
・採用ペルソナ(どんな人がほしいか)の設定手順
・求人票は「求職者との最初の出会い」
・「急募」とか書いてませんか?「求職者目線」が大事な理由
・応募が集まる求人原稿テンプレート
・求人原稿のポイント①とにかく具体的に!
・求人原稿のポイント②検索されるキーワードをいれこむ
・求人原稿のポイント③「Why」から始め心を動かす

第4章:「面接にきてもらえない」の解決策

・応募がきたら〇分以内に電話すべし!
・電話がつながらなかった時の効果的な対策
・電話もショートメールも連絡が取れない場合の対処法
・再度の電話がかかりやすい時間
・人材紹介会社が当たり前にやっている「掘り起こし」もやるべき
・応募者がきてくれる面接日程とは
・面接の案内状を送付しよう
・面接のリマインドは〇日前にすると効果的
・面接当日、5分前に応募者が到着しなかったら電話しよう
・面接会場をわかりやすくしておく
・既存のスタッフも歓迎ムード迎える
・面接会場も整えておく(特に電気やクーラー)
・面接まで少し待たせてしまう場合用に事業所のパンフレット等を置いておく
・応募者に飲み物をだす

第5章:「面接のやり方がわからない」の解決策

・面接は異常な空間であることをまずは認識しよう
・面接官も身なりを整えるのがマナー
・「圧迫面接」は昭和の価値観・令和は「ファン化面接」
・応募者をファンにする面接の流れ
・面接1回でその場で内定をだすのはNG!別日に条件面談を行う
・面接を2回にわけて行う場合
・東証1部上場企業もやっている!面接後のフォロー方法
・結果を伝えるタイミングと見送る際の気配り

第6章:「内定を辞退される」の解決策

・結果は早く伝える。でも「内定」とは言わない
・条件面談を行う
・「いつまでも待ちます」はNG!正しい内定の出し方
・在職者に内定を出すときに必ずやるべきフォローとは
・サビ菅・児発管に内定を出すときの注意点

第7章:「すぐに辞めてしまう」の解決策

・新入社員をフォローすべき4つのタイミング
・入社初日にすべきフォロー
・最初の休日前にすべきフォロー
・入社1か月目にすべきフォロー
・入社3か月目にすべきフォロー
・新人は「ほめる」事が定着への近道

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サービス提供職員欠如減算とは

人員基準が定められた職員が不足している場合に減算される仕組みです。

【ポイント】

職業指導員と生活支援員が人員基準を満たしていない場合に減算されます。
減算は利用者全員に対し行われます。
サービス管理責任者の欠如に対しては別の減算が適用されます。

要件

人員基準が定められた職員(生活支援員及び職業指導員)が人員配置基準を満たしていない場合に減算されます。

満たしていない(欠如)している割合により、減算開始期間が以下のように異なります。

欠如している割合が1割を超えている場合

翌月から減算

計算例

開所日数20日のうち人員基準を満たしていない日が3日以上あった場合

欠如している割合が1割を超えていない場合

翌々月から減算(翌月に基準を満たすことができれば大丈夫)

計算例

開所日数20日のうち人員基準を満たしていない日が2日あった場合

減算単位

減算が適用されてからの期間によって減算単位が異なります。

1~2か月目

利用者一人につきの所定単位数の30%

※得られる所定単位数が7割となります。

3か月目以降

利用者一人につきの所定単位数の50%

※得られる所定単位数が5割となります。

手続き

届出は不要

よくある質問(Q&A)

職員の一部が施設外就労を支援するために外出した結果の人員基準が満たされていなかった。該当職員が施設に戻ると基準を満たすことができるのですが、減算されますか?

されます。
施設外就労を行う際には、施設外と施設内のそれぞれで人員配置基準を満たす必要があります。それぞれを区別して、人員配置基準を守る必要があります。

1日でもスタッフが不足する日があった場合は減算されますか?

月単位で判断します。
1日程度であればその他の日の状況で減算を免れることが可能だと考えられます。

1割以下の不足だったのですが、翌月満たすことができたら減算されませんか?

されません。
1割以下の不足の場合は、翌日中に基準を見たつことができれば減算されることはありません。