【2022年版】福祉・介護職員処遇改善加算の共通要件【まとめ】

福祉・介護職員処遇改善加算の共通要件とは

福祉・介護職員処遇改善加算のすべての区分で必要となる要件です。

処遇改善の計画を作成することや届出を行うこと、法令を遵守していることなどが要件となっています。

要件

以下の6項目です。加算のためには全項目を満たす必要があります。

①賃金向上のための計画を策定している

福祉・介護職員の賃金改善などに関する計画書を算定する年度ごとに作成します

②賃金向上のための計画を従業員へ周知している

作成した賃金改善などに関する計画をすべての福祉・介護職員へ周知します。

周知方法は規定されていませんが、事業所内における掲示、従業員への配布、メールの送信などの方法で、必ず全ての福祉・介護職員に周知している必要があります。

③計画を都道府県知事等に届け出ている

処遇改善計画書を添付し都道府県等に届出を行います。

④加算の算定額に相当する賃金改善を実施している

計画書に基づき福祉・介護職員の賃金改善を行います。

賃金改善は加算の算定額に相当する額以上である必要があります。

⑤処遇改善の実績を毎年度都道府県知事に報告する

年度ごとに処遇改善の内容を実績報告書として都道府県等に提出します。

⑥労働に関する法令の遵守や労働保険料の適切な納付が行われている

「労働関係の法令に違反し罰金以上の刑に処されていない」、「保険料の納付が適切に行われている」ことが要件となっています。

よくある質問（Q＆A）

賃金改善などに関する計画書の内容を教えてください。

算定する区分、処遇改善の内容や処遇改善のための取り組み内容等を詳細に記載する内容となっています。

記載する項目例は以下の通りです。

加算の対象となる福祉介護職員とは具体的にどのような職種ですか？

処遇改善加算の対象となる福祉・介護職員は次のいずれかの職種とされています。

加算の算定額に相当する賃金改善とはいつの賃金と比較して改善していれば良いですか？

加算を取得する月を含む年度の前年度の賃金水準と比較して改善している必要があります。

加算の算定額に相当する賃金改善を一時金で行うことにしているが、一時金を支給する前に退職した職員がいた。この場合に退職した職員へ一時金を支払わない場合は加算されませんか？

事業所単位で賃金が改善していれば加算されます。

退職職員の加算分に相当する賃金を他の職員へ分配する等して、事業所全体で要件を満たしていれば問題ありません。

ただし、事業所はそのような計画について職員へ周知しておく必要があります。

加算の算定額に相当する賃金改善を実施することが要件となっているが、経営悪化等により事業の継続が困難になった場合でも改善をする必要がありますか？

経営悪化等により事業の継続が困難な場合には賃金水準をみなおすことはやむを得ないとされていますが、その内容を都道府県知事へ届け出る必要があります。

計画の届出はいつまでに行う必要がありますか？

福祉・介護職員処遇改善加算を算定する前年度の2月末日までに届出を行う必要があります。

ただし、報酬改定がある場合は４月中旬などへ提出期限が延長される場合があります。

実績報告の届出はいつまでに行う必要がありますか？

実績報告書は、加算の届出を行った翌年度の7月末までに提出します。

算定を行った毎年度報告書を作成し提出する必要があります。

遵守することが要件とされている労働関係の法令とは具体的にどのような法令ですか？

労働環境や賃金に係る以下のような法律とされています。

労働関係の法令は過去に一度でも違反していると算定できませんか？

算定する月の過去12か月に違反していなければ大丈夫です。