【令和3年創設】就労継続支援B型事業所のピアサポート実施加算とは？
岡本 健太
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この記事の内容
✓ 令和３年度から創設された加算（就労継続支援B型が対象）
✓ 利用者の就労や生産活動等への参加等で一律に評価する報酬体系（「平均工賃月額」によらない報酬体系）のみ加算が可能
✓ 経過措置（令和６年３月３１日まで）がもうけられている（研修要件、人数要件が緩和）
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第１章：福祉人材の採用がより厳しくなっていく理由
・２０４０年の成人は２０００年から８０万人減る
・社員３００人未満の中小企業の採用は厳しい
・コロナ後でもリーマンショック後の２．５倍の求人数がある
・報酬改定により人員配置が厳しくなっている
・障がい福祉事業所数（採用のライバル）は増えている
・課題を解決すれば定着人材は採用できる
第２章：「採用コストが高い」の解決策
・ハローワークで人が集まらない理由
・「人材紹介」と「求人広告」は高い
・一番求人が集めやすい媒体は〇〇
・いま注目を集めているのが「オウンドメディアリクルーティング」
・Indeedは無料掲載もできるが、細かい掲載基準のクリアが必要
第３章：「応募がこない」の解決策
・知らない会社には応募しようがない
・「検索結果=競合先（採用のライバル）」であると認識すべき
・漠然と「いい人が欲しい」では集まらない。ペルソナ設定をすべき！
・採用ペルソナ（どんな人がほしいか）の設定手順
・求人票は「求職者との最初の出会い」
・「急募」とか書いてませんか？「求職者目線」が大事な理由
・応募が集まる求人原稿テンプレート
・求人原稿のポイント①とにかく具体的に！
・求人原稿のポイント②検索されるキーワードをいれこむ
・求人原稿のポイント③「Why」から始め心を動かす
第４章：「面接にきてもらえない」の解決策
・応募がきたら〇分以内に電話すべし！
・電話がつながらなかった時の効果的な対策
・電話もショートメールも連絡が取れない場合の対処法
・再度の電話がかかりやすい時間
・人材紹介会社が当たり前にやっている「掘り起こし」もやるべき
・応募者がきてくれる面接日程とは
・面接の案内状を送付しよう
・面接のリマインドは〇日前にすると効果的
・面接当日、５分前に応募者が到着しなかったら電話しよう
・面接会場をわかりやすくしておく
・既存のスタッフも歓迎ムード迎える
・面接会場も整えておく（特に電気やクーラー）
・面接まで少し待たせてしまう場合用に事業所のパンフレット等を置いておく
・応募者に飲み物をだす
第５章：「面接のやり方がわからない」の解決策
・面接は異常な空間であることをまずは認識しよう
・面接官も身なりを整えるのがマナー
・「圧迫面接」は昭和の価値観・令和は「ファン化面接」
・応募者をファンにする面接の流れ
・面接１回でその場で内定をだすのはNG！別日に条件面談を行う
・面接を２回にわけて行う場合
・東証１部上場企業もやっている！面接後のフォロー方法
・結果を伝えるタイミングと見送る際の気配り
第６章：「内定を辞退される」の解決策
・結果は早く伝える。でも「内定」とは言わない
・条件面談を行う
・「いつまでも待ちます」はNG！正しい内定の出し方
・在職者に内定を出すときに必ずやるべきフォローとは
・サビ菅・児発管に内定を出すときの注意点
第７章：「すぐに辞めてしまう」の解決策
・新入社員をフォローすべき４つのタイミング
・入社初日にすべきフォロー
・最初の休日前にすべきフォロー
・入社１か月目にすべきフォロー
・入社３か月目にすべきフォロー
・新人は「ほめる」事が定着への近道
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そもそも「ピアサポート」とは
自ら障がいや疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障がい害や疾病のある障がい者のための支援を行うこと
ピアサポート実施加算とは
ピアサポート研修を受けた従業員が、利用者への相談援助や従業員への研修を行うことで、算定される加算
【ポイント】
・就労継続支援B型サービス費のⅢまたはⅣを算定している事業所が算定できます。
※Ⅲ又はⅣは、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系（「平均工賃月額」によらない報酬体系）
・研修を受けたピアサポーターを2名以上配置する必要があります。
・ピアサポーターのうち一人は障がい者とする必要があります。
ピアサポート実施加算の対象
就労継続支援B型事業所（報酬体系ⅢまたはⅣの事業所）
※類似の制度として、ピアサポート体制加算があり、こちらは、自立生活援助・計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援が対象となります。
要件
以下の条件を満たす場合に加算されます。
1.就労継続支援B型サービス費のⅢまたはⅣを算定している事業所である（平均工賃月額によらない、利用者の就労や生産活動等への参加等で一律に評価する報酬体系）
2.ピアサポート研修を受講した従業員を2名以上配置していること
3.ピアサポート研修を受講した従業員のうち1名は障がい者であること
4.ピアサポート研修を受講した従業員が、他の従業員に対して年一回以上研修を行っていること
5.ピアサポート研修を受講した従業員のうち障がい者であるものが、他の利用者に対して相談援助を行っていること
経過措置について
「障がい者ピアサポート研修」が浸透していないため、令和6年（2024年）3月31日まで経過措置として条件が以下のように緩和されています。
・ピアサポート研修は「都道府県知事又は市町村長が認める類似の研修」でもよい
・ピアサポート研修を受講した従業員は、障がい者等を1名配置すればよい
※障害者ピアサポート研修が浸透していなかったことから、経過措置が設けられました。
「都道府県知事又は市町村長が認める研修」とは（経過措置）
加算単位
1月につき100単位
手続き
届出が必要
よくある質問（Q＆A）
ピアサポート研修は誰によって実施されますか？
都道府県・指定都市が実施します
ピアサポート研修はどのようなものですか？
「基礎研修」と「専門研修」が数日間に渡り講義や演習形式で行われます。
カリキュラムには「ピアサポートの歴史や背景」、「ピアサポートの視点を取り入れたコミュニケーションの方法」、「関連法や関連施策」などが含まれます。
なお、ピアサポート研修の目的は、下記の通りです。
【参考】厚生労働省・地域生活支援事業通知別紙1の地域生活支援事業実施要綱別記1-17(5)
「自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害や疾病のある障害者の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等の養成を図ることにより、障害福祉サービス等における質の高いピアサポート活動の取組を支援することを目的とする」
ピアサポート研修を受けられる人に条件はありますか？
事業所で雇用されている障がい者や事業所の管理者等です。
具体的には以下の①か②に当てはまる人が研修を受けることができます。
①障がい者
下記の全てを満たす者
・「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病患者」のいずれかに該当するか、現在は該当しないが以前に該当した者
・「自立生活援助・計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援・就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所」のいずれかの事業所に雇用されているか、今後雇用される具体的な見込みがある者（常勤・非常勤は問わない）
②協働支援者
下記の全てを満たす者
・①（障がい者）が所属（見込）の事業所に雇用された職員であること（常勤・非常勤は問わない）
・①（障がい者）と協働して支援を行う職員(管理者等）であり，ピアサポーターによる支援体制の構築に中心的な役割を担う予定である者
・就労継続支援 B 型事業所の職員の場合，在籍する事業所が、就労継続支援 B 型サービス費（Ⅲ）又は（Ⅳ）を算定（又は今後予定）していること
届け出に必要な情報は？
ピアサポーターになる職員の職種や氏名などの他に、ピアサポート研修の実施主体や研修の名称などを記載します。
研修を修了したことを示す修了証書などの書類を添付する必要があります。
（経過措置）「都道府県知事又は市町村長が認める研修」を受講した障害者等は、経過措置期間経過後に改めて「障害者ピアサポート研修」の基礎研修及び専門研修を修了する必要がありますか？
必要です。
（経過措置）「都道府県知事又は市町村が認める研修」を修了したことを示すのに必要な書類は？
修了証書で確認します。
修了証書が発行されない場合は、研修の受講者名簿や受講証明書等で代替できます。
