【保存版】障がい福祉サービスの常勤換算とは？計算方法・有給のケースも解説

常勤換算とは

就労継続支援事業などの障がい福祉サービスでは、職務ごとに事業所に配置する人数が人員配置基準として定められており、必要な人数のスタッフが勤務していない場合は事業所の運営を行うことができません。

しかし、すべてのスタッフが毎日フルタイム勤務しているわけではなく、パート等の非常勤スタッフも在籍しています。

そこで、このような多様な働き方のスタッフがいる前提のもと、「人員配置基準を守れているか？」をチェックするために使われるのが、常勤換算（スタッフの全労働時間を事業所の平均として算出した数値）という計算方法になります。

用語の解説（常勤換算の前提）

常勤換算方法を考える前提として、「常勤・非常勤」「専従・兼務」の概念について理解しておく必要があります。

常勤とは

就業規則で定められた事業所の勤務時間をフルタイムで勤務する人

※例：週40時間勤務

※雇用形態（正規or非正規）は関係ない→非正規の常勤職員もいる

非常勤とは

就業規則で定められた勤務時間に満たない時間数で働いている人

※例：週20時間勤務

※雇用形態（正規or非正規）は関係ない

専従とは

勤務時間帯に、１つの職種以外の職務（他の障がい福祉サービスの職務）に従事しないこと

※常勤or非常勤とは別の概念

兼務とは

勤務時間帯に、同時並行的に複数の職種に従事する事

※常勤or非常勤とは別の概念

※例：管理者兼サービス管理責任者

「常勤・非常勤」「専従・兼務」の４パターンを整理

	専従	兼務
常勤	常勤・専従 ※週40時間の勤務時間全てを1つの職種に従事	常勤・兼務 ※週40時間勤務する人が、勤務時間中に、1つの職種だけでなく、他の職務に従事する
非常勤	非常勤・専従 ※例：週20時間勤務の人が、全勤務時間1つの職種に従事	非常勤・兼務 ※例：週20時間勤務の人が、時間帯によって、複数の職務に従事する

勤務延べ時間数（「勤務時間」の定義）

・サービス提供に従事している時間

・サービス提供のための準備時間（待機時間ふくむ）

これらは「勤務時間」に含められます。

常勤換算の計算方法

「所定勤務時間」の下限（②関連）

週32時間

→事業所で定めた勤務時間が週30時間であったとしても週32時間として計算する

「実際の勤務時間」の上限（②関連）

②の合計に含めることができる「勤務時間」は、事業所の所定勤務時間が上限

→所定勤務時間が週35時間の場合に、平日8時間×５日で勤務した場合でも、週40時間ではなく週35時間として計算する

常勤換算の計算例①

常勤換算の計算例②

常勤換算の計算例として、沖縄県の資料がわかりやすかったので、リンクをはっておきますね。

＞＞＞沖縄県の常勤換算の計算方法に関する資料（障害福祉）

よくある質問

併設事業所の管理者を兼務している場合、常勤換算はどう扱われますか？

【答】

・同一事業者による運営

・同一敷地内等に併設された事業所

・同時並行的に行われることが差し支えない

こういった要件を満たした場合は、それぞれの事業所の勤務時間の合計で判断していきます。

つまり、各事業所の合計勤務時間が、所定勤務時間に達していれば、常勤となります。

そして、常勤換算においても、常勤職員として計算をしていく事になります。

有給をとった場合、常勤換算ではどうなりますか？

出張の場合、常勤換算ではどうなりますか？

有給休暇と同様の考えかたになります。

つまり、「常勤・専従」の人は、勤務時間に含めるのに対し、「常勤・兼務」「非常勤・専従」「非常勤・兼務」の人は、勤務時間に含めません。

また、「常勤・専従」スタッフでも、１カ月超の出超となる場合は、勤務時間に含めません。

育児で短時間勤務しているスタッフの常勤換算はどうなりますか？

「常勤」のスタッフが、産休明けや育児介護のための短時間勤務を行っている場合は、事業所利用者の処遇に影響がないように体制が整えられている場合に限り、1週間に勤務すべき時間が最低30時間として取り扱われます。

つまり、週平均の勤務時間が30時間であっても常勤として換算することが可能となります。