【就労継続支援A型・B型・移行支援】管理者の資格要件は？兼務できる？

管理者とは（就労継続支援A型・B型・就労移行支援）

管理者は、事業所の管理全般を担当するスタッフです。

就労継続支援A型・B型、就労移行支援では事業所ごとに1人の配置が必要です。

管理者の職務内容

管理者には、下記のような職務が求められます。

管理者の資格要件（就労継続支援A型・B型・就労移行支援）

厚生労働省により全国一律で定められた管理者に必要な資格要件はありません。

もっとも、自治体によっては条例で独自の基準が定められています。

例として、東京都の要件を紹介します。

東京都の場合「東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例」という条例で、就労継続支援A型・B型事業における管理者の資格要件を以下のように定めています。

ちなみに、就労移行支援事業の場合もほぼ同様の内容ですが、3つ目の「企業を経営した経験を有するもの」は認められる要件に含まれていません。

また、この東京都の要件は多くの自治体で定められている傾向にあります。

ですので、就労系事業所（就業継続支援事業所・就労移行支援事業所・就労定着支援事業所）の開設をお考えの方は、必ず、指定権者（事業所を開く場所の指定権をもっている自治体）に「管理者の資格要件」について確認するようにしましょう。

ちなみに、上記の東京都基準がスタンダートですが、それ以外の要件として、「社会福祉施設長認定講習会を修了した者」が含まれるといったケースもあります（大阪市、盛岡市など）。

いずれにしろ、こういった独自基準がありますので、指定権者への確認はきっちりするようにしましょう。

①の「社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者」とは

上で示した資格要件の「社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者」とはどのような人でしょうか？

社会福祉法第19条では「社会福祉主事任用資格」を持つ条件について述べられおり、該当するのは以下のような人です。

②の「社会福祉事業」として認められるもの

上で示した2つ目の資格要件に、 「社会福祉事業」に２年以上従事した者とあります。

ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第2条を根拠とする福祉事業のことで「第1種社会福祉事業」と「第2種社会福祉事業」の2種類に分けられます。

そして、「第１種社会福祉事業」「第２種社会福祉事業」の主なものには、事業があります。

なお、詳細はこちらの資料をご確認ください。

＞＞＞大阪府柏原市資料

管理者は兼務可能か？

事業所のスタッフが、勤務する時間帯にその職種以外の職務に同時並行的に従事することを「兼務」と言います。

そして、管理者については「管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務が可能」とされています。

実際、以下のような兼務が現場でされているケースが多いです（指定権者によって解釈が異なる場合があるので、詳細は指定権者にご確認ください）。

ちなみに、兵庫県の資料がわかりやすかったので、リンクを貼っておきますね。

＞＞＞兵庫県庁資料

管理者が兼務した場合の人員配置基準のカウント

例えば、管理者が生活支援員と兼務した場合、１人の人間ではありますが、人員配置基準上は、双方の職務を行っているものとしてカウントができます（人員配置基準を満たす）。

また、管理者がサービス管理責任者を、常勤で常に双方の職務を兼務した場合（よくある常勤の管理者兼サビ管）、１人で管理者とサービス管理責任者の人員配置を満たすことができます。

ちなみに、就労継続支援A型・B型の人員配置基準については下記の記事を参考にしてみて下さい。

＞＞＞就労継続支援A型・B型の人員配置基準は？加算・計算方法も解説

まとめ

✓　就労継続支援・就労移行支援には管理者を１人置く必要がある

✓　管理者は国の基準では資格不要だが、自治体独自の基準がある場合があるので注意が必要

✓　管理者は、 管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務が可能

管理者については、全国一律で定められている資格要件はありませんが、実際は自治体独自の基準が存在する場合がありますので、必ず管轄の指定権者に確認の上、運営をしていくようにしましょう。