【令和3年報酬改定対応】就労継続支援A型・B型の人員配置基準は？加算・計算方法も解説

こういったニーズにこたえる内容となっています。

ちなみに、厚生労働省による令和３年報酬改定をふまえた最新版となっていますので、安心して読み進めてください。

就労継続支援A型・B型の人員配置基準とは

職種	職務内容	人員配置基準	資格要件	常勤性	兼務
管理者	・職員管理 ・利用申し込みの調整 ・職員に法令を遵守させるために必要な指揮命令	１人	・厚生労働省の基準上は特になし。 ただし、自治体ごとに資格要件を設けているケースがある。 【例・東京都】 ・社会福祉主事任用資格を有する者 ・社会福祉事業に２年以上従事 ・企業経営経験（おおむね１年以上）	不要	管理業務に支障がない限り可
サービス管理責任者	・利用者へのアセスメントの実施 ・個別支援計画の作成 ・計画の状況のモニタリング ・直接支援スタッフとの調整 ・サービス提供プロセスの全体管理	１人以上（利用者数60人以下。以降、40人増えるごとに1人配置）	実務経験+研修終了	1人目は常勤 ※2人目以降は非常勤可	・管理者との兼務は、管理業務に支障がない限り、可能
生活支援員	直接支援スタッフ。サービス管理責任者が作成した個別支援計画に基づき、日常生活の支援を行う。	・1人以上 ・職業指導員との合計が常勤換算で「10:1」以上 ※「7.5:1」以上で配置すると報酬単価が高くなる	なし	職業指導員とどちらか１名は常勤	・管理者との兼務は、管理業務に支障がない限り、可能
職業指導員	直接支援スタッフ。サービス管理責任者が作成した個別支援計画に基づき、就労機会の提供、職場実習先の開拓、一般就労後のフォロー等を行う。	・1人以上 ・生活支援員との合計が常勤換算で「10:1」以上 ※「7.5:1」以上で配置すると報酬単価が高くなる	なし	生活支援員とどちらか1名は常勤	・管理者との兼務は、管理業務に支障がない限り、可能

就労継続支援事業所を運営するには、基準を満たした人数の専門スタッフを事業所ごとに配置する必要があります。
これがいわゆる「人員配置基準」とよばれるものです。

専門スタッフごとに「必要な人数の基準」が定められており、基準の考え方がやや複雑になっているなど、慣れないうちはわかりづらい基準となっています。

ちなみに、就労継続支援サービスにはA型とB型の2種類がありますが、どちらのサービスにおいても同様の人員配置基準が定められています。

人員配置基準の対象となっているスタッフの種類は「管理者」、「サービス管理責任者」、「職業指導員」、「生活支援員」の4種類です。

スタッフの種類ごとに「必要な人数」、「常勤の必要があるか」、「兼務は可能か」の3つの視点で定められています。

必要な人数は就労継続支援事業所の利用者数によって変わるため、事業所ごとに基準を確認する必要があります。

管理者の人員配置基準

管理者は、事業所の管理を担当するスタッフです。
具体的には、職員の管理、利用申し込みの調整、業務の実施状況の把握など事業所の管理業務を行います。

必要な人数

１人

常勤の必要があるか

常勤の必要はない

兼務は可能か

管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務が可能

管理者の資格要件

厚生労働省の基準上は特に資格要件はありません。

もっとも、地方自治体独自の基準を設けている場合があるので、注意が必要です。

例えば、東京都では「企業を経営した経験がおおむね１年以上」等といった独自基準があります。

詳しくは、下記の記事で解説しています。

＞＞＞就労継続支援・就労移行支援の管理者についてわかりやすく解説

サービス管理責任者の人員配置基準（計算方法）

サービス管理責任者は、利用者を支援するうえでの適切な支援内容を検討するスタッフです。
具体的には、利用者へのアセスメントを行い適切な支援内容の検討を行い、個別支援計画の作成や定期的なモニタリングなどを行います。

必要な人数

1人以上

常勤の必要があるか

あり（ただし、2人目以降は非常勤も可能）

兼務は可能か

・管理業務に支障がない限り、管理者との兼務は可能

サービス管理責任者の資格要件

サービス管理責任者になるには、資格要件を満たす必要があります。

大きく分けると、「実務要件」と「研修要件」の２つが必要です。

詳しくは、下記の記事で解説しています。

※準備中※

職業指導員・生活支援員の人員配置基準（計算方法）

どちらもサービス管理責任者が作成した個別支援計画にもとづき、利用者への支援を行うスタッフです。

職業指導員は、就労に必要な技術の指導や、就労機会の提供、職業実習場所の開拓など、就労のための支援を担います。
一般企業に就労した後の職場定着の支援なども行います。

生活支援員は、日常生活に必要なスキルの向上や健康管理など日常生活全般の支援を行います。

職業指導員・生活支援員の詳しい内容は下記の記事にまとめています。

＞＞＞職業指導員・生活支援員とは？その違いは？

必要な人数

職業指導員、生活支援員それぞれ1人以上（うち１人は常勤）

常勤の必要があるか

どちらか１名については常勤

兼務は可能か

管理者との兼務は可能

職業指導員・生活支援員の資格要件

特にないので、無資格者でも配置可能です

就労継続支援A型・B型の人員配置の加算

就労継続支援事業所は、基本となる人員配置とは別に、専門職員を配置すると、加算される場合があります。

具体的には、以下のような加算があります。

以下では、それぞれの加算についてい説明していきます。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算とは、視覚障害者、聴覚障害者または言語障害者が一定割合（30％以上）利用している事業所で、「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」を、基盤となる人員配置に加え、「利用者数÷５０」以上配置した場合に算定できる加算。

ちなみに、ここでいう「意思疎通に関し専門性を有する者」とは、例えば、視覚障害者であれば点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者、聴覚・言語障害者であれば「手話通訳等を行うことができる者」とされています。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の詳しい内容については、計算例もあわせて以下の記事で解説しています。

＞＞＞視覚・聴覚言語障害者支援体制加算を簡単に解説

福祉専門職員配置等加算

福祉専門職員配置等加算は、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の３つがあります。

（Ⅰ）（Ⅱ）については、事業所に常勤で配置されている職業指導員・生活支援員に、有資格者（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理士）が、一定割合（（Ⅰ）は３５％以上、（Ⅱ）は２５％以上）いる場合に加算できます。

（Ⅲ）については、「職業指導員・生活支援員の総数（常勤換算）のうち常勤職員が７５％以上」or「職業指導員・生活支援員（常勤の人）について、勤続年数３年以上の人が３０％以上いる」といった場合に加算できます。

ちなみに、（Ⅰ）と（Ⅲ）、（Ⅱ）と（Ⅲ）を両方利用することはできません。

なお、福祉専門職員配置等加算の詳しい内容は下記でまとめています。

＞＞＞【簡単解説】福祉専門職員配置等加算とは？

目標工賃達成指導員配置加算

通常の人員配置とは別に、目標工賃達成指導員を加配すると算定できる加算です。

なお、目標工賃達成指導員自体は、無資格者でもOKですし、非常勤でもかまいません。

ですので、比較的取得しやすい加算と言えます。

詳しくは、下記の記事で解説しています。

＞＞＞【配置例つき】目標工賃達成指導員配置加算を詳しく解説

目標工賃達成指導員とは

資格要件

特になし

常勤性

非常勤でもOK（理由：常勤換算であるため）

よくある質問

人員配置で常勤性が求められているスタッフが育休をとった場合、新しく常勤スタッフを雇わないとダメですか？

「常勤」のスタッフが、労働基準法や育児・介護休業法で規定された産休や育児休暇、介護休暇などを取得中の場合は、そのスタッフに求められる素質を持つ複数の非常勤スタッフを配置することで、常勤の人員基準を満たすことができます（つまり、これらの要件を満たせば、新しく常勤スタッフを雇わなくてもよい）。