【まとめ】放課後等デイサービスの設備基準・面積【2022年版】

放課後等デイサービスの設備基準とは？

放課後等デイサービスを行う事業所の設備には一定の基準が求められています。

基準の内容は、「設置する部屋」、「広さ」、「必要な設備や備品」等です。

指定権者により異なる

厚生労働省による省令には明確な広さの基準等が定められていないため、実際に運用されている設置基準は指定権者となる都道府県等により異なります。

ちなみに、厚生労働省による「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に書かれている基準をまとめると以下のとおりとなっています。

なお、具体的な名称をだして設置することが求められている部屋は「指導訓練室」のみで、そのほかは「必要な設備および備品等」とされています。

別途、厚生労働省によるガイドライン（※）が作成されており、これを参考にしておおむね全国的に同様の基準が設定されていますが指定権者である都道府県等により大きく異なる場合があります。

ですので、必ず指定権者との事前相談を行う必要があります。

以下では、一般的な設備基準として設置が必要な部屋とその要件を紹介します。

指導訓練室

放課後等デイサービスのメインの部屋です。障がい児たちは主にこの部屋で支援を受けることになります。

広さの目安は「子ども一人当たり2.47㎡」です。

部屋には「訓練に必要な機械器具や必要な設備等」を備えることが求められます。

広さについては、厚生労働省による全国的な面積の基準は決められていませんが、厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」では子ども一人当たり2.47㎡の床面を目安として適切なスペースを確保することが望ましいとされています。

そのため、全国的に2.47㎡を指導訓練室の面積の基準として使用されている他、都道府県によっては児童一人当たり3㎡以上（神戸市）や4㎡以上（東京都）を求めるところもあります。

なお、廊下や玄関、キッチン等は面積に含めることができません。

相談室

障がい児の保護者との面談や相談等を行うスペースです。

広さの目安は「4～5㎡以上」（東京都の基準の例）です。

個人情報に係ることを話し合うことがあるため、「プライバシーを確保できる空間」にすることが求められます。

プライバシーが守れるようパーティションなどで区切られた空間でも問題ありませんが、原則として部屋を用意することを求める指定権者もあります（指定権者によって変わるので、確認が必要です）。

また、主として知的障害児が利用する事業所の場合は別途、静養室が必要とされています。

洗面所・トイレ

洗面所とトイレはそれぞれ独立したものを用意します。

兼用は不可となっています。

広さの基準はありません。

また、トイレは外部者が出入りできる共用の物ではなく専用の物にすることが求められます。

なお、トイレが2つ以上設置することを求める指定権者もあり、例えば東京都の基準ではトイレが「2か所以上あることが好ましい」とされています。

事務スペース

事業所の運営に係る事務作業等を行うスペースです。

広さの基準はありません。

個人情報に係ることを話し合うことがあるため、プライバシーを確保できる空間にすることが求められます。

プライバシーが守れるようパーティションなどで区切られた空間でも問題無いですが、原則として部屋を用意することを求める指定権者もあります。

部屋の設備としては事務作業用の机やパソコン等を設置します。

さらに、カギ付き書庫を設置することも求められます。

その他の関係法令等

上記で説明した支援に係る設備基準以外にも、建築基準法や消防法等の関係法令により定められた基準を満たしていることも運営に必要な条件です。