放課後等デイサービス・関係機関連携加算とは?

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岡本 健太

岡本 健太

県庁出身の行政書士・採用定着士。児童発達支援事業所利用者の保護者でもある。福祉の採用定着問題を解決し、「利用者の満足度アップ」「スタッフの待遇の向上・福祉の質の向上」「経営の黒字化」という福祉版「三方良し」を達成する事がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

第1章:福祉人材の採用がより厳しくなっていく理由

・2040年の成人は2000年から80万人減る
・社員300人未満の中小企業の採用は厳しい
・コロナ後でもリーマンショック後の2.5倍の求人数がある
・報酬改定により人員配置が厳しくなっている
・障がい福祉事業所数(採用のライバル)は増えている
・課題を解決すれば定着人材は採用できる

第2章:「採用コストが高い」の解決策

・ハローワークで人が集まらない理由
・「人材紹介」と「求人広告」は高い
・一番求人が集めやすい媒体は〇〇
・いま注目を集めているのが「オウンドメディアリクルーティング」
・Indeedは無料掲載もできるが、細かい掲載基準のクリアが必要

第3章:「応募がこない」の解決策

・知らない会社には応募しようがない
・「検索結果=競合先(採用のライバル)」であると認識すべき
・漠然と「いい人が欲しい」では集まらない。ペルソナ設定をすべき!
・採用ペルソナ(どんな人がほしいか)の設定手順
・求人票は「求職者との最初の出会い」
・「急募」とか書いてませんか?「求職者目線」が大事な理由
・応募が集まる求人原稿テンプレート
・求人原稿のポイント①とにかく具体的に!
・求人原稿のポイント②検索されるキーワードをいれこむ
・求人原稿のポイント③「Why」から始め心を動かす

第4章:「面接にきてもらえない」の解決策

・応募がきたら〇分以内に電話すべし!
・電話がつながらなかった時の効果的な対策
・電話もショートメールも連絡が取れない場合の対処法
・再度の電話がかかりやすい時間
・人材紹介会社が当たり前にやっている「掘り起こし」もやるべき
・応募者がきてくれる面接日程とは
・面接の案内状を送付しよう
・面接のリマインドは〇日前にすると効果的
・面接当日、5分前に応募者が到着しなかったら電話しよう
・面接会場をわかりやすくしておく
・既存のスタッフも歓迎ムード迎える
・面接会場も整えておく(特に電気やクーラー)
・面接まで少し待たせてしまう場合用に事業所のパンフレット等を置いておく
・応募者に飲み物をだす

第5章:「面接のやり方がわからない」の解決策

・面接は異常な空間であることをまずは認識しよう
・面接官も身なりを整えるのがマナー
・「圧迫面接」は昭和の価値観・令和は「ファン化面接」
・応募者をファンにする面接の流れ
・面接1回でその場で内定をだすのはNG!別日に条件面談を行う
・面接を2回にわけて行う場合
・東証1部上場企業もやっている!面接後のフォロー方法
・結果を伝えるタイミングと見送る際の気配り

第6章:「内定を辞退される」の解決策

・結果は早く伝える。でも「内定」とは言わない
・条件面談を行う
・「いつまでも待ちます」はNG!正しい内定の出し方
・在職者に内定を出すときに必ずやるべきフォローとは
・サビ菅・児発管に内定を出すときの注意点

第7章:「すぐに辞めてしまう」の解決策

・新入社員をフォローすべき4つのタイミング
・入社初日にすべきフォロー
・最初の休日前にすべきフォロー
・入社1か月目にすべきフォロー
・入社3か月目にすべきフォロー
・新人は「ほめる」事が定着への近道

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関係機関連携加算とは

小学校や就職予定に企業と連絡調整や相談援助を行った場合に算定される加算です。

【ポイント】

・連絡調整等を行うことを保護者から同意を得ている必要があります

・小学校等との連携を行う区分(Ⅰ)と就職先の企業との連携を行う区分(Ⅱ)があります

・就職先の企業との連携を評価するⅡは障がい児ごとに1回のみ利用できます

要件

以下の条件を満たす場合に加算されます。

満たす条件によりⅠとⅡの2区分が設定されています。

・小学校やその他関係機関との連携について保護者から同意を得ている
・小学校やその他関係機関と障がい児についての会議を行う
・個別支援計画に会議の具体的な方法等を記載する
・会議の結果を記録している
・その月に算定するのが初めてである

・就職予定の企業や官公庁等との連携について保護者から同意を得ている
・就学児の状態や支援方法を記録した文書を就学先又は就職先に渡す
・就職予定の企業や官公庁等と連絡調整や相談援助を行う
・連絡調整や相談援助の結果を記録している
・その障がい児が算定するのは初めてである

加算単位

それぞれ1回につき以下の単位数を加算します。

200単位

200単位

手続き

届出は不要

よくある質問(Q&A)

関係機関連携加算(Ⅰ)の関係機関とはどのような機関ですか?

保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、放課後児童クラブ等が想定されています。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(1)⑮の2

関係機関連携加算(Ⅰ)の会議には障がい児や保護者が出席する必要はありますか?

出席するのが望ましいですが必須ではありません。
出席できない場合は、事前に意見を聴取しその内容を個別支援計画に反映するように努める必要があります。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(1)⑮の2

関係機関連携加算(Ⅰ)の会議は対面ではなくテレビ会議等を使用することはできますか?

テレビ会議等を使用することができます。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(1)⑮の2

関係機関連携加算(Ⅰ)の会議記録はどのような内容にすればよいですか?

「出席者」、「開催日時」、「会議の要旨」、「個別支援計画に反映させるべき内容」を記録します。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(1)⑮の2

関係機関連携加算(Ⅰ)で関係機関等と行う会議の内容に条件はありますか?

放課後等デイサービス計画に関する会議である必要があります。

【参考】奈良県、実地指導時の主な指摘・指導事項,p4

https://www.pref.nara.jp/secure/149084/H29 (shougai) omonashitekijikou.pdf

学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施した会議に参加した場合は加算できますか?

加算できません。
事業所が会議を開催した場合に算定することができます。

【参考】平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A,q67

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/dl/jimuren_150331-01.pdf

【参考】さいたま市、令和2年度実地指導結果等について,p13

関係機関との相談援助をテレビ会議で行った場合は加算できますか?

加算できません。
事業所内で障害児やその家族等の様子や反応を十分に把握した上で行うことが必要です。

【参考】厚生労働省、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1,q58

https://www.mhlw.go.jp/content/000763133.pdf

関係機関連携加算(Ⅱ)の連絡調整や相談援助の記録はどのような内容にすればよいですか?

「相手」と「やりとりの内容」を記録します。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(3)⑯

就職先が就労継続A型やB形の場合には関係機関連携加算(Ⅱ)を加算できますか?

加算できません。

【参考】留意事項通知 関係機関連携加算の取扱い 第二の2(3)⑯