小規模事業者持続化補助金・補助対象事業【販路開拓に使える!】

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岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!
行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続補助金の補助対象事業」を解説していきます。

今回の記事の内容は、

補助対象事業となるための3要件
【最重要】販路開拓要件の解説と具体例
業務効率化要件の解説と具体例
その他の要件を一気に解説

こういった構成になっています。

ちなみに、このサイトでは、小規模事業者持続化補助金に関する情報を、県庁で補助金の審査をしていたわたし岡本が発信しております。

小規模事業者持続化補助金の対象事業は【販路開拓】

いきなり結論を言ってしまうと、小規模事業者持続化補助金の対象事業となるためには、【販路開拓】にあたる必要があります。

なぜなら、持続化補助金が販路開拓のための補助金だからです。

ちなみに、販路開拓というのは、売り上げアップのことをいいます。

「新しい顧客をみつけ、売り上げをあげ、生産性を向上させる」

これが持続化補助金が求めるミッションです。

また、「業務効率化による生産性向上」というアプローチも規定されてはいますが、あくまでも販路開拓とセットになります。

ですので、「業務効率化」単独では補助対象にはなりません

①補助対象事業となるための3要件

まず、「①補助対象事業となるための3要件」という話をしていきたいと思います。

持続化補助金の補助対象事業となるためには、3つの要件を満たす必要があります。

その3つの要件とは、

1:
地道な販路開拓等のための取り組みであること

もしくは
販路開拓等とあわせて行う業務効率化であること
2:
商工会議所(商工会)の支援を受けながら取り組む事業であること
3:
重複して補助金をうけていないこと
1年以内に売り上げが見込まれること
公序良俗に反しないこと

こういった要件になります。

ちなみに、何社かの共同申請だともう一つ要件が加わりますが、わかりにくくなるので、ここではカットさせていただきます。

このように要件をバババッと言われると、難しい言葉が多いので、やる気がなくなりますよね。

ただ、補助金が通るかどうかを左右するのは、1の「販路開拓につながるか」の要件です。

ですので、まずは1の販路開拓要件をおさえてしまいましょう。

②【最重要】販路開拓要件の解説と具体例

では、「②【最重要】販路開拓要件の解説と具体例」についてお話していきます。

販路開拓要件というのは、

地道な販路開拓につながる
もしくは
販路開拓とあわせた業務効率化につながる

どちらかを満たしてください」という要件です。

ちなみに、販路開拓というのは、商品の新しい販売方法や新しい販売先をみつけだすことをいいます。

ざっくり言うと、「売り上げアップ」のことをいいます。

この要件の重要なキーワードは「販路開拓

たしかに、 「業務の効率化」といったキーワードもでてはくるのですが、あくまでも「販路開拓とあわせた業務効率化」になります。

なぜ販路開拓がメインなのかといいますと、持続化補助金が販路開拓をメインとした補助金だからです。

ですので、「販路開拓」だけでも補助金は通る可能性はありますが、逆に、「業務効率化」だけだと100%補助金はとおりません

それでは、ここで、販路開拓の具体例をあげたいと思います。

・新商品を陳列するための棚の購入

新たな販売促進用チラシの作成や送付

ウェブサイトを使っての新たな販売促進 PR

・ 新たな販売促進用品の調達や配布

・ネット販売システムの構築

・展示会や見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発に必要な図書の購入

・新たな販売促進用チラシのポスティング

・国内外での商品 PR イベントの実施

・ブランディングの専門家からの新商品開発に向けた指導や助言

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

店舗の改装

・小売店の陳列やレイアウトの改良

・飲食店の店舗改修

こういった取り組みであれば販路開拓といえるということが公募要領に記載されています。

ちなみに、まだ開業したばかりだよっていう事業者さんについては、「集客のためのオープンイベント」も補助対象事業となります。

こういった具体例をあげると、

「私はドンピシャではあてはまらないんだけど?」

なんて疑問がでてくるかもしれません。

そんな時にどう判断すればよいかかというと、やはりポイントは「販路開拓」になります。

なぜなら、持続化補助金のメインは、あくまでも販路開拓だからです。

ですので、ドンピシャで当てはまらない事例に関しては、申請書の事業計画に「いかに販路開拓につながるか」を書けるかがポイントになります。

なぜなら、補助金は書面審査なので、同じようなお金の使い方だとしても「どう書くか?」で結論がかわってしまうからです。

つまり、私の事業は販路開拓につながりますよ」ということを、申請書上で上手に説明できれば、補助対象事業となる可能性があるという事です。

ですので、例えば、飲食店さんですと、

「バリアフリーに店舗を改装して、ベビーカーを使う子育て世代の集客(販路開拓)をしていきます」

「今までは店舗内での飲食のみでしたが、テイクアウト顧客を開拓(販路開拓)するため、店舗の入り口を改装します」

といったように、「新たな販路開拓に繋がりますよ」ということを申請書でアピールできれば補助対象事業になる可能性があるということです 。

③業務効率化要件の解説と具体例

次に、「③業務効率化要件の解説と具体例」に移りたいと思います。

これは、1つ目の要件の中の「業務の効率化」の部分についての話です。

くり返しになりますが、

「業務の効率化」も持続化補助金の補助対象とはなりますが、業務の効率化はあくまでも販路開拓とセットでなければ補助対象とはなりません

なぜなら、持続化補助金のメインはあくまでも「販路開拓」だからです。

ですので、「販路開拓とセットで業務効率をするよ」という取り組みであれば、補助対象事業となる可能性はありますが、「業務の効率化のみやるよ」ということだと補助対象事業とはならないということです。

で、この業務効率化については、「サービスの提供プロセスを改善する」というアプローチと「IT を利活用する」というアプローチの二つがあります。

サービス提供プロセスの改善

サービスの提供プロセスを改善する」といった業務効率化の具体例としては、

・業務改善の専門家から指導をうけて長時間労働を削減する

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入といった目的のために店舗を改装し、サービス提供のプロセスを改善する

こういったものが挙げられます。

ITの利活用

ITを利活用する」といった業務効率化の具体例としては、

・新たに倉庫管理システムを導入し、配送を効率化する

・新たに労務管理システムを導入し、人事給与管理業務を効率化する

・新たに POSシステムを導入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理会計システムを導入し、決算業務を効率化する

こういったものが挙げられます。

繰り返しになりますが、こういった「業務の効率化」というのは単独では補助対象とはなりません。

あくまでも「販路開拓とセット」ということになります。

ですので、例えば、飲食店のバリアフリー化を例に挙げますと、

「ベビーカーを使う子育て世代への販路を開拓する」

→店内にベビーカーを置くスペースが必要がある

→そのスペース確保することにともない、ウェイターの導線も整理する必要がある(業務の効率化

つまり、「ベビーカーを使う子育て世代の集客」という新たな販路開拓と「従業員の導線確保」という業務の効率化とがセットになり、補助対象事業となる可能性がでてくるということです。

このように「販路開拓とセットになる業務効率化だよ」ということを、申請書の事業計画にアピールすれば、補助金が通る可能性がアップするという事です。

④その他の要件

最後に、④その他の要件を一気に解説していきたいと思います。

残りの要件は、

2:商工会議所(商工会)の支援を受けながら取り組む事業であること

3:重複して補助金をうけていないこと・1年以内に売り上げが見込まれること・公序良俗に反しないこと

これらの要件です。

2:商工会議所(商工会)の支援を受けながら取り組む事業であること

まず、2の商工会議所の支援に関しては、持続化補助金を申請するためには必ず申請書の様式4というものを商工会議所でもらわなければならないため通常要件として問題となることはありません。

ただし、手続き的な注意点が1つあります。

それは、様式4をもらうためには商工会議所(商工会)に予約を入れる必要があり、その予約に時間がかかるという事です

商工会議所(商工会)にもよりますが2週間ぐらいアポイントまで時間がかかる傾向にあります。

ですので、補助金の期限直前にあわてても様式4は間に合いませんので、余裕をもって取得しておくことをおすすめします。

3:重複して補助金を受けていないこと・1年以内に売上が見込まれること・公序良俗に反しないこと

次に、3の要件を解説していきます。

これは、

・重複して補助金を受けていないこと
・1年以内に売上が見込まれること
・公序良俗に反しないこと

といった要件になります。

「重複して補助金を受けていないこと」に関しては、今回の事業について国や地方自治体から重複して補助を受けてはだめですよといった話になります。

次に、「1年以内に売上が見込まれること」に関しては説明します。

これはどういった話かといいますと、例えば、試作品の開発。

メーカーさんの試作品開発なんかですと、事業を開始して1年以内に売り上げが上がる可能性がないなんてケースもありますよね。

こういったケースについては、補助対象とはならないということです。

最後に、「公序良俗に反しない」という要件についてです。

これは、麻雀店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗関連のお店等、に該当する事業に関しては、補助対象とならないということを意味しています。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①補助対象事業となるための3要件
②【最重要】販路開拓要件の解説と具体例
③業務効率化要件の解説と具体例
④その他の要件を一気に解説

こういったお話をしてきました。

持続化補助金の補助対象事業になるために一番重要なのは、「販路開拓」につながること。

「業務効率化」にも補助金は出ますが、あくまでも「販路開拓とセット」である必要があります。

ですので、申請でしっかり「販路開拓につながるよ!」とアピールしてください。

その上で、持続化補助金を受け取るためには、

・そもそも「補助対象者」に該当しているのか?

・使うお金が「補助対象経費」になるか?

こういった要件も満たす必要があります。

補助対象者」「補助対象経費」の話については、別の記事で解説していきますので、もしよければ参考にしてみてください。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

ではお読みいただき、ありがとうございました !