小規模事業者持続化補助金【専門家謝金を解説】コンサル費用でる!

The following two tabs change content below.

岡本 健太

障がい福祉専門の行政書士。神奈川県庁で許認可審査・補助金審査をしていた経験を生かし、指定申請のみならず、補助金・経費削減といったお金周りのサポートもしている。「理念と経営を両立させた福祉事業所を1つでも多くサポートする事」がミッション。著書に、中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本(セルバ出版)がある。

こんにちは!

行政書士の岡本です。

今回は、

小規模事業者持続化補助金【専門家謝金を解説】コンサル費用でる!

こういったテーマでお話をしていきます。

今回の記事の内容は、

①専門家謝金・認められる経費(金額のルール)②専門家謝金・認められない経費

③専門家旅費・認められる経費

④専門家旅費・認められない経費

こういった構成になっています。

小規模事業者持続化補助金【専門家謝金を解説】コンサル費用でる!

ざっくり結論を言うと、

・補助事業のためのコンサル費用は妥当な金額内であれば補助される・「補助金の申請代行費用」や「外部セミナー参加費」は補助されない

・専門家の旅費は「公共交通機関を使った妥当なもの」なら補助される

・専門家の宿泊費も国の基準内で補助される(ただし朝食代は補助されない

こういった事になります。

以下、くわしく解説していきますね!

①専門家謝金として認められる経費(金額のルール)

まず、「①専門家謝金として認められる経費(金額のルール)」について解説していきます。

「専門家謝金」というのは、補助事業のために依頼した専門家への謝礼のことです。つまり、「コンサル費用」です。

例えば、「販路開拓」についてであれば、

・マーケティング

・ブランド構築

・広告宣伝

こういった事についての指導や助言の費用(コンサル費用)をいいます。

また、「業務の効率化」についてであれば、

・5S改善(整理・整頓・清掃・清潔・しつけの課題解決)

・生産現場のムダ取り

こういった事についての指導や助言に費用(コンサル費用)をいいます。

委託費・外注費との関係

「専門家謝金」は、あくまでも「指導」「助言」をする専門家への謝礼(コンサル費用)が対象の経費です。

なので、「指導」「助言」といったコンサル以外の業務を専門家に依頼する場合は、「委託費」という経費にあたるかを検討することになります。

例えば、

・マーケティング会社に市場調査を依頼した

こういったケースは「委託費」として認められる可能性があります。

ちなみに、店舗改装といった技術的な依頼に関しては、「外注費」で補助対象となります。

具体的には、

・店舗の改装工事

・バリアフリー化工事

こういった建設関係の工事費用に関しては、「外注費」として補助される可能性があります。

なお、「外注費」の詳しい内容につきましては、別の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

専門家謝金の金額のルール

次に、「専門家謝金の金額のルール」について説明していきます。

これについては、

・自社に専門家への謝礼の規定がある

・自社に規定はない

この2パターンにわけられます。

自社に専門家への謝礼規定がある

あなたの会社に「専門家への謝礼に関する規定」があれば、基本的にはその規定に従う事となります。

ただし、規定そのものへのルールもあります。

それは、「謝礼単価の根拠が明確であり、金額が社会通念上妥当なものであること」

こういったルールです。

なぜなら、

「専門家と会社が結託して、めちゃくちゃ高額な謝礼を支払い、補助金を不正取得する」

こういった不正を防止するためです。

まとめると、

自社の専門家への謝礼の規定を使って補助を受けるなら、

「積算根拠がはっきりした、一般的な金額にとどまっている規定」が必要

こういった結論になります。

自社に専門家への謝礼のルールがない

この場合は、「国が定めた基準による」こととなります。

この「国の基準」に関しては、補助金のてびきである「公募要領」にのっていますので、参考にしてみてください。

②専門家謝金として認められない経費

次に、「②専門家謝金として認められない経費」のテーマにうつりたいと思います。

認められない経費としては、1:持続化補助金の応募作成代行の費用

2:商工会議所職員(商工会職員)を専門家とする支出

3:外部セミナー参加費用

こういったものが規定されています。

1:持続化補助金の応募作成代行費用

これは、行政書士や中小企業診断士、税理士といった専門家に申請書の代理作成を依頼した費用です。

この費用は補助されないため、依頼した場合は自己負担になります。

2:商工会議所職員(商工会職員)への支出は認められない

これは、持続化補助金の相談などを有料で運営母体が商工会議所(商工会)ですので、不正防止といった意味合いがあるから、補助対象にはなっていません。

3:外部セミナーの参加費用

これは、結構ニーズがあり、よく質問されるのですが、残念ながら、補助対象にはなりません。

ただし、専門家を自社にまねき、自社において指導や助言(コンサル)を受けた場合は補助対象になります

あくまでも、一般論としての外部セミナーではなく、「あなたの会社の補助対象事業のための指導や助言であれば補助しますよ」といった理解になります。

③専門家旅費・認められる経費

次に、「③専門家旅費・認められる経費」のテーマにうつります。

旅費として認められるのは、・公共交通機関を使った交通費(グリーン車不可)

・航空チケット代(エコノミークラスのみ)

・航空保険料

・出入国税

・宿泊代(朝食代や入浴料は不可)

こういったものになります。

注意点としては、「国が定める旅費基準に従う必要があること」です

国の基準については、公募要領にくわしく書かれています。

例えば、

・横浜市に泊まるなら税抜きで10,900円まで

こういったルールがあります。

また、宿泊の際の朝食代も補助されませんので注意してください。

あと、グリーン車ビジネスクラスといったアップグレード料金も補助されません。

もっとも、新幹線の指定席は補助されます

このように、専門家のための旅費は補助されはしますが、一定程度の範囲にとどまります。

ですので、補助金の範囲内でやりたいのであれば、専門家に依頼する際、旅費の条件についても交渉しておくことをおすすめします

④専門家旅費・認められない経費

最後に、「④専門家旅費・認められない経費」のテーマにうつります。

補助されない旅費としては、・日当

・ガソリン代、駐車場代、タクシー代

・グリーン車、ビジネスクラスの料金

・宿泊料の内の朝食代や入浴料

・パスポート取得費

・国の基準超えた宿泊費など

・視察、セミナーのための旅費

こういったものがあげられています。

公共交通機関の利用が基本であり、グリーン車などのアップグレードやレンタカーは認められない、ということになります。

また、宿泊代は認めれますがホテルでの朝食代は認められないという事に注意が必要です。

まとめ

はい本日の記事は以上になります。

今日は、

①専門家謝金・認められる経費(金額のルール)②専門家謝金・認められない経費

③専門家旅費・認められる経費

④専門家旅費・認められない経費

こういったお話をしてきました。

まとめると、

・補助事業のためのコンサル費用は妥当な金額内であれば補助される

・「補助金の申請代行費用」や「外部セミナー参加費」は補助されない

・専門家の旅費は「公共交通機関を使った妥当なもの」なら補助される

・専門家の宿泊費も国の基準内で補助される(ただし朝食代は補助されない)

この様な事でした。

なお、実際に補助金を申請される場合は、必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は補助金の事務局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。